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1. 鈴鹿市議会 2011-12-05
   平成23年12月定例会（第3日12月 5日）

   
   取得元: 鈴鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成23年12月定例会（第3日12月 5日） 　　　　　　　　　　　鈴鹿市議会定例会会議録（第３日） 　平成２３年１２月５日鈴鹿市議会議場において鈴鹿市議会定例会を開く。 　 １出席議員 　　　　　１　番　　　森　　　雅　之　　　　　　２　番　　　今　井　俊　郎 　　　　　３　番　　　泊　り　育　美　　　　　　４　番　　　大　杉　吉　包 　　　　　５　番　　　森　　　しず子　　　　　　６　番　　　池　上　茂　樹 　　　　　７　番　　　藤　浪　清　司　　　　　　８　番　　　宮　本　正　一 　　　　　９　番　　　山　口　善　之　　　　　１０　番　　　薮　田　啓　介 　　　　１１　番　　　森　田　英　治　　　　　１２　番　　　板　倉　　　操 　　　　１３　番　　　太　田　龍　三　　　　　１４　番　　　大　窪　　　博 　　　　１５　番　　　宮　木　　　健　　　　　１６　番　　　伊　藤　健　司 　　　　１７　番　　　森　　　喜代造　　　　　１８　番　　　矢　野　仁　志 　　　　１９　番　　　青　木　啓　文　　　　　２０　番　　　野　間　芳　実 　　　　２１　番　　　原　田　勝　二　　　　　２２　番　　　後　藤　光　雄 　　　　２３　番　　　鈴　木　　　純　　　　　２４　番　　　南　条　雄　士 　　　　２５　番　　　中　西　大　輔　　　　　２６　番　　　大　西　克　美 　　　　２７　番　　　市　川　哲　夫　　　　　２８　番　　　水　谷　　　進 　　　　２９　番　　　中　村　　　浩　　　　　３０　番　　　竹　口　眞　睦 　　　　３１　番　　　石　田　秀　三　　　　　３２　番　　　森　川　ヤスエ
   １欠席議員 　　　　な　　し １説明のため出席した者 　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　末　松　則　子 　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　大　森　秀　俊 　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　宮　﨑　　　守 　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　長谷川　正　人 　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　中　西　由　委 　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　松　村　　　亮 　　　　企画財務部長　　　　　　　　　　杉　野　浩　二 　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　鈴　木　良　一 　　　　生活安全部長　　　　　　　　　　寺　田　重　和 　　　　文化振興部長　　　　　　　　　　幸　田　至　章 　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　伊　藤　宗　宏 　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　森　　　光　男 　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　林　　　治　門 　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　長　田　孝　雄 　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　草　川　喜　雄 　　　　生活安全部次長　　　　　　　　　市　川　春　美 　　　　産業振興部次長　　　　　　　　　酒　井　秀　郎 　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　澁　谷　　　実 　　　　消防本部次長　　　　　　　　　　澤　井　正　明 　　　　生活安全部参事　　　　　　　　　山　田　達　眞 　　　　生活安全部参事　　　　　　　　　青　木　　　薫 　　　　産業振興部参事　　　　　　　　　松　下　裕　一 　　　　教育委員会参事　　　　　　　　　長　野　克　之 　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　磯　部　和　生 　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　古　川　　　滋 １職務のため出席した事務局職員 　　　　事務局長　　西　山　哲　也　　　　　　　議事課長　　玉　田　直　哉 　　　　書　　記　　谷　口　雅　子　　　　　　　書　　記　　本　郷　　　恭 　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― １会議の事件 　日程第　１　　　　　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　００　分　開　議 ○議長（青木啓文君）　皆さん，おはようございます。 　きょうは，本会議３日目でございます。 　よろしくお願いをいたします。 　ただいまの出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立をいたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程及び出席説明員の職・氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので，御了承願います。 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― ○議長（青木啓文君）　これより，日程に従い議事に入ります。 　２日に引き続き，一般質問を行います。 　鈴木　純議員から，通告順序に従い，順次，質問を許します。 　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　皆さん，おはようございます。 　議席番号23，すずか倶楽部の鈴木　純です。 　よろしくお願いをいたします。 　ことしも残すところ，もうわずかとなりましたけども，2011年という年は，東日本大震災という未曾有の災害があった年として，今後，長く人々の記憶に残ることと思われます。 　今月12月のことを春待月とも言うそうでございます。春を待つ月ですね。東日本に，そして，日本全体に復興の春が一日でも早く訪れることを願っております。 　今回は，通告に従いまして，最初に市政の最重要課題であります，津波防災体制について，次に，鈴鹿市を今後支える産業として，さらなる発展を期待しています観光振興について，大きく２点，御質問させていただきます。 　まず，第１点の津波防災体制についてですが，３月11日の東日本大震災が発生し，多大な被害が生じて，鈴鹿市民，特に海岸部に居住する方々の不安は大変高まっております。そうした住民に対して，安心感を持ってもらうためには，津波防災に対するさまざまな施策があるわけですが，その中でも急いでお金をそれほどかけずに，やる気があればできる防災施策が津波避難施設の確保であると私は思います。 　それでは，津波防災体制についての１点目の質問ですが，一時避難施設の普及，整備の推進について，お尋ねいたします。 　先月22日の鈴鹿市の発表では，津波避難ビルとして民間ビル21棟含め，31棟に絞ったとのことでしたが，この民間ビル21棟については，津波避難ビル協定締結の当面の目標棟数と理解してよろしいでしょうか。 　また，目標とする21棟の民間・公共別内訳，ホテル・商業施設・マンションなどの施設別内訳と地域別内訳を教えていただきたいと思います。 　また，県が10月に独自の津波想定を出したことで浸水予測区域が拡大していますが，さらに目標棟数，目標収容数は，見直す予定はありますか。 　また，21棟なり，新しい目標なりの目標達成時期は設定していますか。 　以上，お尋ねいたします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔生活安全部長　寺田重和君登壇〕 ○生活安全部長（寺田重和君）　私からは，鈴木議員の１番目，津波防災体制についての１点目，一時避難施設の普及，整備の推進についての御質問につきまして，答弁申し上げます。 　東日本大震災でも実証されておりますが，津波から身を守るためには，まず津波浸水予測区域外へ徒歩により避難していただくことが大原則であります。 　しかしながら，津波浸水予測区域外への避難が困難な方への対策として，緊急的・一時的に避難する施設も必要であることから，内閣府では，津波避難ビル等に係るガイドラインで，避難施設の構造的要件や位置的要件を定めております。 　構造的要件としましては，耐震性や津波に対して構造的に安全性があること，また，位置的要件としては，避難困難地域内に確保することとされております。 　この避難困難地域とは，地震発生から津波の第１波到達までに，徒歩を前提に，安全な地域に避難することが困難な地域とされております。 　本市におきましては，東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合，津波の第１波は約20センチで，その到達は，地震発生後，約70分後とされております。 　地震発生後，避難行動開始までに要する時間は，およそ10分程度で，通常歩行での避難距離は，一般的に20分で約１キロメートルが目安とされております。 　このことから，地震発生後，津波到達までに約３キロメートルの避難が可能であると思われ，本年10月に，三重県が公表した東日本大震災と同規模のマグニチュード9.0を想定した津波浸水予測図の速報版から判断しまして，国のガイドラインによる避難困難地域はないものと考えております。 　しかしながら，災害時要援護者の皆様が，緊急的・一時的に避難する施設の必要性は十分認識いたしておりまして，現在，民間施設の協力を得るなど，その確保に努めているところでございます。 　民間施設につきましては，津波浸水予測区域内にあり，国のガイドラインの要件を満たす施設で，かつ一定以上の避難スペースが確保できる施設として，民間の21施設を選定いたしました。 　なお，各施設の収容可能人数につきましては，今後，施設所有者に協力を求めていく中で，所有者の了解後に確定してまいりたいと考えております。 　地区別・施設別内訳といたしましては，白子地区は，共同住宅が６施設，宿泊施設が３施設，結婚式場が１施設，立体駐車場が１施設，事務所・店舗などが６施設の計17施設であります。 　一ノ宮地区は，共同住宅が１施設，事務所・店舗が１施設の計２施設。栄地区は，共同住宅が１施設，事務所・店舗が１施設の計２施設でございます。 　これらの施設のうち，現在までに，白子ストーリアホテル及びホテルグリーンパーク鈴鹿と，津波発生時における緊急避難所としての使用に関する協定を締結しております。 　津波避難施設の目標棟数及び収容数でございますが，県の速報版による津波浸水予測区域内に居住の災害時要援護者は，平成22年９月末現在の資料でございますが，およそ2,300名でございますので，介護などの支援者を含めますと約5,000人の確保が必要と考えます。 　しかしながら，妊産婦の方，幼児の方，さらには災害救助要員などにも配慮した対策も必要であると認識いたしておりまして，民間施設も含め，津波時の緊急避難所の確保に努めているところでございます。 　ちなみに，三重県が発表しました新たな津波浸水予測区域内に居住の方は，本年６月末現在で約４万7,000人おみえでございます。 　現在，津波浸水予測区域内の小・中学校校舎や協定締結済みの民間施設の３階以上のスペースに，約１万1,400人の収容人数分を確保しております。 　地区別に申し上げますと，白子地区は約7,760人，一ノ宮地区は約800人，箕田地区は約1,000人，若松地区は約840人，栄地区は約1,000人でございます。 　現在，さらなる緊急避難所の確保に向け，リストアップした民間施設の協力を得るための所有者または管理者への連絡は，ほぼ完了しておりまして，複数の施設所有者から協定締結について前向きな回答をいただいておりますので御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　なお，冒頭でも申し上げましたが，津波時には浸水予測区域外への避難が鉄則と言われております。機会あるごとに市民の皆様にも啓発を行っているところでございます。 　この一環としまして，津波浸水予測区域内に位置する小・中学校を起点に，避難先となる津波浸水予測区域外の小・中学校グラウンドまでの避難経路や，距離を明示した避難モデルルート図を作成いたしております。 　今後は，沿岸部の自治会の方や，あるいは自主防災隊などの方々に，このルート図をお示しし，地域の実情に応じた避難訓練などを推進しながら，各自において，実際に，避難路や避難に要する時間の検証など，避難計画を立てる際の参考にしていただきたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　再度，御質問いたしますが，県の浸水域見直しに伴い，現在21棟の避難ビルの目標棟数は，ふやす予定はありませんか。 　今後，津波避難ビルの協定締結を予定している19棟の収容数については，避難ビルとして対象ビルを絞り込むとき，収容数の基準も確認しているはずであり，見込みとしてどの程度の収容数か教えてください。 　先ほどの津波の浸水域は，３キロ歩けば避難できるから大丈夫だという論理は，大変危険だというふうに思います。歩いて長距離避難できないのは，要援護者やその付添人，妊産婦，幼児だけではなくて，要援護者ではないが足腰が弱っていて歩くのが不自由な人，体調のすぐれない人，津波情報に気づくのがおくれた人，土地不案内な人など，さまざまな人々が想定されます。 　近隣の市の中には，津波浸水域に住む全員を収容数の対象としている市があることをどう考えますか，お尋ねいたします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　鈴木議員からの再度の御質問，三重県の津波浸水域の見直しに伴い，避難ビルの棟数はふやす予定はあるのかについて，まず，お答えいたします。 　三重県が今後，公表を予定しておりますマグニチュード9.0で，津波浸水予測図，これの確定版，これに基づき，津波避難ビル候補の見直しを行い，津波時における一時避難所として，民間施設の協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次の御質問でございます。民間施設の収容数でございますが，既に協定を締結いただきました二つの施設につきましては，合わせて約1,300人の収容が可能であります。 　また，残る19施設につきましての収容可能人員につきましては，協力いただける避難スペースを含め，協定締結の協議が整った段階で，初めて確定いたしますので，御理解いただきたいと存じます。 　次に，３点目でございます。津波浸水域に住まわれている全員の方を収容対象としている市があることをどのように考えるかについてでございますが，これ，何度も繰り返しになりますが，津波から身を守っていただくについては，より速く，より遠くへの避難が大原則でございます。 　一方で，高齢者や障害者など，災害時要援護者や，議員おっしゃったような乳幼児の方，妊産婦の方など，迅速な避難ができない方々のために，津波浸水予測区域内に，一時的な避難先を確保していくことが求められております。こうしたことから，津波避難ビルの確保は，重要な施策であると認識いたしております。
   　しかしながら，津波からの避難が困難な方々への施設であることを前提に考えますと，津波浸水予測区域内に居住し，緊急に避難が困難な高齢者や障害者の方や，その方を介助する支援員を含めた人数分を確保することが基本と考えますが，さらに，乳幼児の方，妊産婦の方，津波発生時の健康状態により遠くへの避難が困難な方など，こういった方々にも配慮した対策が必要になると考えております。 　具体的な数字をお示しするのは困難でございますが，いずれにいたしましても，市民の安全・安心のために，より多くの津波避難ビルの確保に努めてまいりますので御理解いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　収容数など，これ以上，具体的な説明はいただけないようですので，一時避難施設の普及，整備の推進についての２つ目の質問，現状の津波避難ビルの推進状況について，お尋ねをいたします。 　現在，鈴鹿市の民間の津波避難ビルは２カ所のみということで，大変残念ながら，８月１日以来，この４カ月間，一棟も増加しておりません。 　ちなみに，四日市市は，民間ビル20棟を含め57施設，５万人分を既に確保し，目標は200棟，10万人分とのことです。津市は，既に民間ビル12棟と締結し，３万5,000人分を確保し，100棟を目標とされているとのことです。 　こうして比較しますと，鈴鹿市は，明らかに津波避難ビルなどの推進で近隣の市におくれをとっておりますし，目標も本当にこれで足りるのか，特に地域的に不足しているところがあるのではという感じがいたします。市として避難ビルをふやすために，この間，具体的にどのように手を打ってきたのでしょうか。 　民間ビル21カ所に絞ってから，これまでに何棟にアプローチしているのでしょうか。 　防災安全課の避難ビル推進担当されている方は何人でしょうか。 　だれがどの地区，どのビルを担当するとか，担当の割り振りはしていますか。 　どうしたらスピードを上げて避難ビルをふやすことができると考えていますか，お聞かせください。 　よろしくお願いします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　鈴木議員からの御質問にお答えいたします。 　現状の津波避難ビルの進捗状況でございますが，先ほどの御答弁で申し上げましたが，津波発生時における緊急避難所として，国のガイドラインの要件を満たす民間施設を21リストアップいたしております。このうち，現在，民間ホテルの２施設，これにつきましては，津波発生時における緊急避難所としての協定を締結いたしております。 　また，年内を目標に，白子ショッピングタウンサンズ及び結婚式場ロワレ21鈴鹿様の協力を得まして，協定締結の予定でございます。 　残る施設につきましても，鋭意，協力をお願いしているところでございまして，白子駅前のコンフォートホテル鈴鹿様，白子四丁目のヒオキビル，長太新町のビジネス旅館・はな房様につきましても，津波時における緊急避難ビルとしての協定について，内諾をいただいておりますので，今後，協定締結の手続を進めていただく予定でございます。 　このように，防災安全課職員が手分けをしましてリストアップした，すべての民間施設について，協力をお願いするため，積極的に対応に当たっておりますので，よろしく御理解賜りたいと存じます。 　なお，公的施設でございますが，これにつきましては，白子，鼓ヶ浦，愛宕，栄，若松，箕田，長太小学校の７校，中学校としまして，鼓ヶ浦，大木中学校の２校，それと，白子高等学校，白子にあります勤労青少年ホーム，それぞれ３階以上を津波避難所として指定しており，協定締結の民間２施設を含めた津波発生時の緊急避難所は，現在，13施設で，収容可能人数は，おおむね１万1,400人であります。 　また，先ほど申し上げました，既に内諾を得ております民間の５施設を含めますと，おおむね２万人の避難が可能となります。 　今後も，市民の安全・安心のため，避難所の確保に努めてまいりますのでよろしく御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　具体的な施設名なども出していただいて，幾つかの避難ビルの交渉を進めているという御努力は理解しております。 　しかし，私が質問しました具体的に組織として，どのように進めているのかについて，説明がありませんでしたが，私は，このあたりに，この間，なかなか仕事が進まなかった原因があるのではというふうに思っております。ぜひ，この件については，ほかの部門から応援体制も検討されているとのことですので，飛躍的な成果を期待したいと思います。 　次に，一時避難施設の普及，整備の推進について，３番目の質問ですが，市民への津波避難ビルの広報について，お尋ねをいたします。 　前回の答弁にありましたが，民間の津波避難ビル同様の役割を果たす一時避難所として栄小学校など四つの小学校と，鼓ヶ浦中，大木中は，前回，質問のときの答弁では，津波避難施設とされていますが，これらの学校は，市のホームページ上にある緊急避難所と理解してよろしいでしょうか。 　しかし，現状，ホームページ上の緊急避難所というところには，これらの学校や民間の津波避難ビルの名前はありません。ホームページ上には，これらの学校は，長期避難所としての収容避難所のリストに名前がありますが，津波時は使用できないというふうになっております。 　では，津波のときに，一時的に避難する場所はどこなのか，ホームページ上では本当にわかりづらいです。市民にわかりやすい形で津波避難時の津波避難ビルなど，一時避難施設の告知をしていただきたいと思いますが，どう対応されるつもりか，お尋ねをいたします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　鈴木議員からの再度の御質問でございます。市民への津波避難ビルの広報についての御質問につきまして，答弁申し上げます。 　市民の皆様への周知につきましては，新たな津波浸水予測図の確定版，これを出ました時点で，津波一時避難所を明示した津波ハザードマップ，これを作成しまして，本年度中に，全戸への配布させていただく予定でございます。 　また，これらの情報は，鈴鹿市ホームページでも提供させていただく予定でございます。 　なお，議員御指摘の避難所情報につきましては，現在，見直し作業を行っております。よろしく御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　実際は，津波が起きたときに，高台まで逃げられない人たちの津波避難施設は，現在，13施設，１万1,400人分あるということですけども，まだきちんと市民へ伝えられていないという現実があります。ホームページへの掲載やマップの配布など，ぜひ，早急な改善をお願いしたいと思います。 　それでは，津波防災体制についての２番目の質問，消防力の強化について，お尋ねをいたします。 　平成22年４月，国の中央防災会議は，東海・東南海・南海地震が同時発生した場合，全国21府県で55万棟が倒壊し，２万5,000人の犠牲者が出るだろうと予想し，発表しております。 　そのうち，三重県では５万1,000棟が倒壊し，2,600人が犠牲となると予想されております。 　まず，お聞きしたいのは，３連動地震で想定される津波が発生したときの鈴鹿市の被害想定は，どのようになっているのでしょうか。 　また，そうした状況の中で，鈴鹿市の消防署自体の３連動地震による被害の想定と対策について，説明をお願いいたします。 　もし，消防署自体に被害が及ぶということであれば，それをカバーする意味で，浸水区域外での消防の拠点強化や，拠点新設についての計画はあるかどうかについてもお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　消防長。 ○消防長（中西由委君）　鈴木議員の津波防災体制についての２点目の消防力の強化についての御質問につきまして，答弁申し上げます。 　一つ目の３連動地震で想定される津波が発生したときの鈴鹿市の被害想定ですが，東海・東南海・南海の３連動地震が発生した場合，マグニチュード8.7規模の地震の発生が予想され，鈴鹿市の被害想定は，2005年の三重県地域防災計画被害想定調査報告書によりますと，揺れによる全壊棟数が4,310棟，火災による出火件数が39件，揺れによる人的被害が冬の５時で139人，津波による被害が，海岸保全施設がないとした場合で32人になることが想定されております。 　次に，消防署自体の被害想定と対策につきましては，満潮時マグニチュード8.7の３連動地震発生時，防潮施設が機能しない場合の被害想定では，南消防署がゼロから0.5メートルの浸水被害，また，中央消防署東分署，南消防署が液状化現象の高い区域と想定されております。 　一方，今回，三重県が発表しました2005年の調査データと同じ震源域でマグニチュードを9.0にした場合の被害想定によりますと，南消防署の区域の浸水想定が２から３メートル，中央消防署東分署がゼロから１メートルと想定されております。 　これらの想定に基づく消防自体の対策といたしましては，施設面では，消防新庁舎を免震構造といたしましたことと，ソフト面では，消防職員，消防団員とも，みずからの避難を優先しつつ，効果的な避難誘導，避難広報を実施するよう，指示，徹底をいたしております。 　さらに，本年５月，大規模特殊災害に即応対応できる高度救急救助隊ハートを発足させておりますが，これにつきましては，10月14日に静岡県で行われました，緊急消防援助隊中部ブロック訓練にも参加させるなど，各種訓練を実施し，練度の向上に努めております。 　加えて，消防職員ＯＢにより，情報収集活動を主たる任務とする先人隊を，同じく，７月に発足をさせ，体制面での充実，強化を図ってまいりました。 　装備面では，浸水被害により，中央消防署東分署，南消防署が最悪機能しない事態を想定し，水難救助資機材を分散配置するなど，装備資機材の有効活用にも万全を期しております。 　浸水区域外での拠点強化，拠点の新設につきましては，浸水が予想される中央消防署東分署にあっては中央消防署がフォローし，特に多く管轄人口を抱える南消防署のフォローに，市域全域の適正な署所配置についての調査や，住民の方々や関係者の皆様の意見を聞き入れながら，有効な市の消防力の整備を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　実際に，３連動地震が起きたときの悲惨さというのは，ある程度想像はしていましたけども，こうして具体的な鈴鹿市の被害想定，全壊棟数が4,000を超える，火災が出火件数39件ですかね，年間80件ぐらいですから，今，半分ぐらいが一挙に火事になると，そういう想定，それから，人的被害が170人ぐらいと，犠牲になる方ですね，こういう非常に厳しいお話を聞きますと，まさしく未曾有の災害であります。 　しかし，これも，マグニチュード8.7との想定ですから，マグニチュード9.0となるとさらに被害は深刻になるのではないかというふうに恐れております。 　消防や救急の拠点となる頼みの綱の消防署まで浸水して使えないとなると，この甚大な被害，とりわけ犠牲者を一人でも少なくするためには，根本的な消防力の強化が必要だと思わずにいられません。 　ことし６月の総務委員会の消防本部からの説明では，今後，消防力の整備方針により，消防署再配置計画を検討する中で，郡山町周辺に分署を新設する考えがあるとのことでありました。 　３連動地震が発生したときに，南消防署や東分署が浸水域に入る，鈴鹿には二つ消防署がありますよね。二つのうち一つが浸水域に入ると。それから，四つの分署があって，四つのうちの一つが浸水域に入ると，こういうことでございます。大変厳しい想定のもとで，市民の安全・安心を確保するためにも，浸水区域外で，比較的海岸部に近い郡山分署の新設を急ぐ必要があると思うが，計画はどうなっているか，お尋ねをいたします。 ○議長（青木啓文君）　消防長。 ○消防長（中西由委君）　鈴木議員の消防署再配置計画を検討する中で，郡山町周辺への分署の新設につきまして，答弁申し上げます。 　消防署所の配置につきましては，市民に対する消防サービスの均衡化を図り，質の高い安全・安心の提供を図る意味から，努めて遠距離な消防救急出動のないよう，署所を配置するのが原則でありまして，予想される大規模な地震等を初めとする被害想定を考慮した適正な署所配置が最も重要であると考えているところでございます。 　郡山町周辺に関しましては，消防署所から現場到着に時間を要する地域でありますことから，消防本部所管の土地を鈴鹿国際大学に隣接した場所に一部，確保（「協議中」と訂正あり）をしておりますが，厳しい財政情勢の中で，市としての大規模事業に位置づけされることから，計画の具現化に向けての協議と調整に努めているところでございますので御理解いただきますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　ただいまの消防長の御説明から推察しますと，第３期行財政経営計画，来年度から４年間ですね。ここでの郡山分署の新設は，まだ予定されていないのでしょうか。 　平時でも，消防署所からの現場到着時間の短縮ということで検討されていた郡山分署が，今，大震災が想定される中で計画がなくなったとしたら，鈴鹿市は，本気で防災・減災対策を進める気があるのかと市民の落胆は大変大きいものがあると思います。 　先月24日に，消防庁の消防審議会が開かれ，想定を超える災害に備えて，国民の安心・安全確保のため，ワンランク上の消防防災インフラの整備などを目指す必要があると求めています。今までの延長線ではなくて，格段の整備を求めているということであります。 　末松市長さんにお尋ねいたしますが，大震災に備えて，また，市民の日常の安全・安心のためにも，第３期行財政経営計画に郡山分署の新設を盛り込むつもりがあるのでしょうか，明確にお答えいただきたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　鈴木議員の第３期の行財政経営計画の中に，分署計画について盛り込むのかどうかということでございますけども，まず，第３期の行財政経営計画の策定にあわせまして，その期間中に重点的に実施していく事業につきましては，実施計画ということで位置づけて，推進していくことにしております。 　この実施計画につきましては，市長が重点と考える事業につきまして，それからもう一つは，部局が重点的に進めていく事業，この二つを重点的に取り組むという，そういう方針で編成しております。 　この編成の進捗でございますけれども，現在，もう事業提案を受けて調整をしておりますけれども，最終的には，今，第３期の行財政経営計画が総合計画の審議会の中で，その計画案につきまして，いろいろと御議論をいただいておりますので，その計画が，その御議論が終了しまして，答申を受けまして，それにあわせて実施計画を決定していくというふうになっておりますので，御理解いただきたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　まだ決まってないというふうに理解したらよろしいんでしょうかね，ただいまの御説明では。 　これからぜひ，第３期の行財政経営計画に，この郡山分署の新設を織り込んでいただくように，切に市長さん，副市長さん初め，皆様にお願いをしたいというふうに思います。 　本当にこれが，もし新設できなければ，また，この４年間，現状の非常に不安な体制，南消防署と，それから東分署が浸水域に入って，非常に鈴鹿市の消防救急が万一の場合は機能不全に陥ると，こういうことが想定されるわけですので，そのようなことがないように，やはり鈴鹿市民，しっかり見ておりますので，よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　それでは，津波防災体制についての最後の質問ですが，東日本大震災の教訓からも，今後，３連動地震に備えて強化すべき消防力について，必要とする人員，資機材，施設に関して，どのようなものを考えておられるのか，御説明をいただきたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　消防長。 ○消防長（中西由委君）　今後，３連動地震による津波被害が起きて消防が対応するときに必要とする，人員，資機材，施設に関しまして，今後，強化すべき事項につきましては，まず，人員については，国が示す消防力の整備指針に基づきながら体制を確保し，強化すべきであると考えております。 　なお，大規模災害発生時には，現有消防職員，消防団員が最大限活用できるよう，応召体制を整備したほか，消防職員ＯＢによる先人隊や，消防団防災支援協力者との連携強化にも努めているところであります。 　また，受援体制としまして，全国から派遣されてくる緊急消防援助隊の受け入れ支援体制に万全を期することが強化すべき内容と考えております。 　次に，資機材に関しましては，水難事故対応の資機材といたしまして，救命ボート７艇，ライフジャケット56着保有をしておりますが，今後，国の補助制度を活用し，消防団員にボートとライフジャケットなどを増強，配備していく計画でございます。 　また，緊急時瞬時通報システム，Ｊ－ＡＬＥＲＴによる受信体制を整備し，出動中の消防車両，消防職員，消防団員に危険情報を発信し，即応できる体制づくりを考えており，これにつきましても国の補助制度を活用し，整備していく計画であります。 　なお，現時点での消防団への無線機の配備状況ですが，車載無線機で３台，携帯無線機53台となっております。 　施設に関しましては，消防団の車庫，詰所で危険水域にある場所に所在する施設は，老朽化等で建てかえが必要になった場合，行政区域内で可能な限り，浸水地域の少ない場所を選定するなど，必要な方策をとっていきたいと考えておりますので御理解いただきますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　ありがとうございました。 　３連動地震に備えて，着実に人員，資機材，施設に対する準備を整えていただくよう，切にお願いを申し上げる次第です。 　特に人員は，現在，基準消防力に対して62％の充足率ということで，この基準消防力というのは，ベストの状態ということで，かなり高い目標だそうでございますけども，116人も不足していると。今，年に２人増というペースで進めてますが，こうしたスピードで本当によいものか，消防士の育成も短期間では難しいとも聞いておりますので，厳しい財政下ではありますが，市役所全体の効率化を図る中で，ぜひ，消防部門への資源拡大をお願いしたいというふうに思っております。 　それでは，大きく二つ目の質問，観光振興について，お尋ねをいたします。 　最初の質問は，観光による地域活性化についてであります。 　約40年前に，アメリカの未来学者ハーマン・カーンは，その著書で，観光が21世紀の基幹産業になると予言しました。その言葉は，今，日本においても現実味を帯びつつあります。国としても，2003年に国を挙げて観光に取り組むことを宣言し，観光予算も大きくふやし，2008年には，国土交通省の外局として観光庁を設置しています。
   　三重県においても，知事は率先して観光振興に積極的に取り組んでおります。 　鈴鹿市においては，円高などにより，自動車関連を中心とした製造業の企業環境が一層厳しくなっておるわけですけども，そうした背景の中，鈴鹿市も国や県の動向にあわせ，将来に向けて活力あるまちづくりや経済効果をねらって，観光産業の発展，観光振興に大いに努力すべきであるというふうに私は考えます。 　こうした観光振興による鈴鹿市の活性化について，市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，鈴木議員からの御質問に，答弁申し上げます。 　観光振興についてでございますが，観光は，国においても21世紀のリーディング産業と位置づけられておりますように，本市の経済や雇用，まちづくり等，地域の活性化を進める上で重要な役割を果たすものであり，本市の重要施策の一つであると認識をいたしております。 　本市では，第５次鈴鹿市総合計画　みんなで築く　鈴鹿　夢プランの政策の柱の一つに掲げております，いきいきとした地域と活力を生み出すまちづくりを推進するため，平成19年３月に，鈴鹿市観光振興基本計画を策定をし，観光まちづくりの視点に立って，本市の観光振興を図っているところでございます。 　近年，観光客のニーズは大変多様化をし，観光旅行の形態が変化をする中で，全国各地の観光地間競争は激しさを増しております。 　そうした状況下において，より多くの観光客を本市へ呼び込み，地域を活性化させるために，モータースポーツ関係の観光振興策はもちろんでございますが，食と観光が連携をしたモデルコースの創設や，ものづくりの町を活用した産業観光，また，シティマラソンや地元を拠点として活躍をしていただいておりますクラブチーム，例えばサッカー，ハンドボール，ラグビー，野球など，そういったチームのスポーツをテーマにしたり，また，鈴鹿市では音楽の活動も大変盛んでございます。そのようなことなど，それぞれのテーマの観光の分野を含め，新たな観光資源を発掘をし，外国人の誘客にも観光庁や県と連動をして取り組んでまいりたいと考えております。 　先月，開催をされました佐佐木信綱顕彰歌会では，鈴鹿の子供たちが本市の観光イベントに，また，地元のお祭りにちなんだ短歌を数多く詠んでおり，子供たちの地元への愛着と誇りを感じることができたとの講評を選者から直接お伺いをいたしました。 　このようなことから，未来を支える子供たちのためにも，引き続き鈴鹿市観光協会，鈴鹿商工会議所など，関係団体と緊密な連携をとりながら，官民一体となって観光振興を推進をしてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いを申し上げます。 　なお，詳細につきましては，産業振興部長が答弁をいたしますので，お願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　林　治門君登壇〕 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，鈴木議員からの観光振興についての御質問のうち，観光による地域活性化につきまして，答弁を申し上げます。 　人口の減少，また，少子・高齢化が進む我が国におきまして，観光は地域における消費の増加ですとか，新たな雇用の創出などの経済効果，特に旅行業，宿泊業，輸送業，飲食業，土産品業などに与える影響力が大きく，すそ野の広い産業として期待をされており，また，観光を活用したまちづくりにも注目をされるようになってきております。 　そうした中，本市におきましては，平成19年３月に，鈴鹿市観光振興基本計画を策定をし，本市の観光振興に努めているところです。 　本市の主要な観光資源といたしましては，鈴鹿サーキットで開催されるモータースポーツを初めとしまして，椿大神社，子安観音などの神社・仏閣，大黒屋光太夫や佐佐木信綱の顕彰施設，東海道や伊勢街道の歴史的街道，海や山の自然の観光資源，そして，鈴鹿フェスティバル，鈴鹿バルーンフェスティバルなどの集客イベントなど，多種多様な資源に恵まれております。 　そうした中，昨年の本市の観光入り込み客数は，県内29市・町の中で４番目となります453万人を数え，そのうち，鈴鹿サーキットの観光入り込み客数は半分弱の201万人を占めております。 　鈴鹿サーキットは，モータースポーツの聖地として世界的な知名度を持ち，国内外から多くの観戦客が訪れております。特に３日間で約20万人の観戦客が訪れるＦ１日本グランプリは，平成20年度に実施をしましたＦ１経済効果調査では，国内で約293億円，県内で約119億円，そのうち，鈴鹿市内では約77億円の経済効果をもたらすと推計されております。 　このようなことから，本市では，Ｆ１日本グランプリを鈴鹿市だけでなく，三重県，そして我が国の貴重な観光資源として位置づけまして，平成20年５月に，国・県，周辺市・町，公共交通事業者，経済団体などからなります鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会を立ち上げたところです。 　平成22年３月からは，観光庁にもオブザーバーとして参画をいただき，現在，32団体が一体となってＦ１を活用した地域の活性化に取り組んでいるところでございます。 　一方，本市の観光は，モータースポーツとしての強みがあるものの，鈴鹿サーキットに依存する度合いが高く，鈴鹿サーキット以外の観光資源の発掘も求められているところです。 　本市では，鈴鹿市観光振興基本計画に基づき，平成19年10月に地域内の観光振興推進体制としまして，民・産・学・官のメンバーからなります委員会であります鈴鹿市観光まちづくり委員会を立ち上げまして，既存観光地のネットワークなどによる高付加価値化や新たな観光資源の掘り起こしなど，観光振興の具体的な事業を企画，実施をいたしております。 　また，今後，需要拡大が見込まれます周遊型や滞在型の観光を推進するために，本市を含む北勢10市・町で構成されております北伊勢広域観光推進協議会の活動を通して，広域観光の情報発信も行っているところでもございます。 　近年，観光スタイルが名所見物や団体旅行から，出会いや体験，学習，そして，いやしを求める，そんな観光へ変化をしてきている中，鈴鹿市観光まちづくり委員会を中心としまして，鈴鹿市観光協会，鈴鹿商工会議所など，関係団体と連携を図りながら，観光を活用した地域活性化を図ってまいりますので，どうか御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　ありがとうございました。 　市長の観光振興についての意気込みを感ずることができたと思います。そして，観光振興基本計画が鈴鹿市の観光を盛んにするための根本であるとの認識もお示しいただいたと理解をいたしております。 　そこで，観光振興についての二つ目の質問ですが，観光振興基本計画の進捗状況について，お尋ねをいたします。 　鈴鹿市の観光戦略として，観光振興基本計画が平成19年３月に策定されていて，平成27年度末までを対象期間としています。 　資料Ａを映してください。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　ちょっと字が読めないかもしれませんけども，資料Ａにあるように……，もうちょっと拡大，上のほうだけ拡大してもらえますかね。 　ありがとうございます。 　鈴鹿らしい施策が集められていて，その実現が期待されております。 　例えば具体的な内容としましては，乗り物による観光振興というふうにありますけども，乗り物をテーマにしたまちづくりでは，乗り物ミュージアム等の創設，乗り物エコミュージアムエリアの形成，乗り物の都市としての景観・イメージづくり，道路名や地域名の検討，御当地検定などが具体的内容として入っております。 　この基本計画の事業の具体的な決定は，当時は仮ということで，鈴鹿市観光まちづくり推進協議会を平成19年４月に発足し，そこで行うこととされております。 　今度，資料Ｂを映してもらえますかね。 　これ，その結果，できた鈴鹿市観光まちづくり委員会が平成22年度に，どんな事業をやったかということを書いてあるわけでございますが，見ていただいたとおり，スタンプラリーだとかウオーキングというような内容が中心となっております。 　先ほどの基本計画とは，かなり異なった内容の活動実績というふうになっておりますし，実際，こういう活動を毎年やってても，本当に基本計画が達成できるのかなという危惧を持つわけでございます。 　ここでお尋ねしますけども，鈴鹿市観光まちづくり委員会の役割について，御説明をいただきたいと思います。 　また，基本計画が制定された，当初予定のとおり，委員会が基本計画の事業の具体的決定を行う委員会だとすれば，基本計画策定以来，具体的にその内容をどう検討し，どこまで進んでいるのか，大きく見直しはあったのか，御説明をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，観光振興基本計画の進捗状況について，答弁申し上げます。 　まず，鈴鹿市観光まちづくり委員会の役割についてでございますが，本市では，地域振興と一体化した持続可能な観光振興，いわゆる観光まちづくりを目指しまして，先ほども答弁いたしましたが，平成19年３月に，鈴鹿市観光振興基本計画を策定いたしました。 　本計画におきましては，本市の観光振興の方向性としまして，一つは，乗り物による観光振興，二つとして，地域文化による観光振興，三つとして，自然資源による観光振興の三つを掲げ，具体的な事業イメージを示しております。 　こうした観光振興の方向性を具現化するために，本市では，鈴鹿市観光まちづくり推進協議会にかわるものとして，先ほども申しましたが，鈴鹿市観光まちづくり委員会を設置をしたものでございます。 　鈴鹿市観光まちづくり委員会では，本市の基本計画でまとめました方向性を踏まえまして，観光をキーワードとしたまちづくりを目指して，関係機関・団体と連携をしながら，既存の観光資源を発掘をし，点在する観光資源を線でつなぎ，付加価値をつけ，新たな魅力を発信していくなど，具体的な観光振興事業を企画，実施をいたしております。 　続いて，まちづくり委員会は，基本計画を具体化するため，事業内容をどう検討し，実施，検証しているのかとの御質問でございますが，先ほどまちづくり委員会は，基本計画でまとめた三つの観光振興の方向性を踏まえまして，具体的な事業を企画，実施すると申しましたが，委員会では，事業内容を検討するに当たって，まず，関係機関・団体により，実施されています事業を拾い出し，そして，それら事業が三つの方向性の，どの施策に該当するかを整理をいたしております。それから全体のバランスを考え，また，実現可能性を見きわめながら協議をし，委員会として実施をする具体的な事業を企画をいたしております。 　また，毎年度末には，事業の実績をまとめ，当該年度に実施をいたしました事業の総括を行っておりまして，これが次年度に向けての検証資料となっております。 　なお，基本計画で提案されております事業は，事業イメージでございまして，言うならば，アイデアレベルでの施策でもございます。 　したがいまして，委員会では現時点におけます人的，財政的な条件の範囲内で，関係機関・団体と連携を図りながら，基本計画の実現に向けまして，他団体が実施をする事業とあわせて，具体的な事業に取り組んでまいりたいと，そんなふうに考えておりますので，どうか御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　ただいまの御説明によりますと，通常の鈴鹿市の観光部門の年間予算という制約もあって，先ほどのような基本計画の大きな計画が到底具体化しそうもないというような印象を持ちました。 　観光振興について，３番目の質問を行います。 　観光振興の今後の取り組みについてであります。 　第３期行財政経営計画において，鈴鹿市では平成22年度の観光入り込み客数453万人を平成27年度には500万人を目指しております。観光振興基本計画などを進める中で確実な達成を期待しますが，具体的な施設別や観光商品別目標は設定されているのでしょうか，お尋ねをいたします。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，観光振興の今後の取り組みについて，答弁を申し上げます。 　本市では，現在，策定中の第３期行財政経営計画におきまして，本市におけます観光地や観光資源の魅力が高く，地域の交流が盛んになっていることをはかる成果指標といたしまして，観光入り込み客数を採用し，その目標値を平成27年度に500万人と設定をいたしております。 　その算出根拠でございますが，昨年，平成22年の本市におけます観光入り込み客数が約553万人（後に「453万人」と訂正あり）でございまして，また，本市におけます観光入り込み客数は，平成３年の約535万人をピークとして，その後，平成11年までは500万人前後で推移をしておりました。 　そのようなことから，500万人という目標は，今後の期待を込めた数字として設定したものでございまして，個々の観光施設や観光商品ごとの目標を積み上げたものではございませんので，また御理解賜りたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　済みません。ちょっと訂正をさせていただきます。 　先ほど「453万人」と申し上げますところ，「553万人」と発言したようでございます。訂正しておわび申し上げます。 　よろしくお願いします。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　目標値は，あくまでも各施設の入り込み客数を集計して出した期待値ということで，鈴鹿市として観光振興基本計画を推進して，新たに観光振興を図った結果の入り込み客数は含まれていないと理解しました。 　しかし，各施設を頼るばかりではなくて，鈴鹿市としての独自の動きがないと，鈴鹿市の観光振興は，根本的に進まないのではないかというふうに思います。 　観光振興を強化するため，県や県内他市では観光部門の組織を充実，強化している動きが相次いでおりますけども，鈴鹿市は，今後，そうした予定はあるのでしょうか，お尋ねをいたします。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　再度の御質問をいただきました。 　観光振興部門の組織の充実等に関する御質問でございます。 　観光振興は，市長も申し上げましたように，地域経済の活性化や，まちづくりを進める上で重要な役割を果たす施策でありまして，そのための組織の充実，強化は必要であるというふうには認識をいたしております。 　そうしたことから，平成21年度には，商業観光課の観光振興グループの人員を１名増員をしてきておりますし，また，平成22年度，23年度と国の雇用施策の一環であります，ふるさと雇用再生特別基金事業，あるいは緊急雇用創出事業を活用しまして，観光振興を担当する臨時職員等を採用してきたところでございます。 　なかなか財政事情が厳しい状況にありますことから，限られた予算の範囲内で今後，その効果的な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。 　よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（青木啓文君）　鈴木　純議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２３番　鈴木　純君登壇〕 ○２３番（鈴木　純君）　きょうは質問させていただきましたけども，防災につきましても，いろいろこれからお金がかかるではないかと思いますし，当然，福祉，教育なども，歳出増がこれからはどんどんふえてくるわけでございます。 　そういった面では，財政が厳しさを増してくるわけでございますが，そうした中で，本当に地域を活性化して，長期的に雇用とか税収をふやしていくためには，製造業を初めとした全産業に頑張ってもらわなくちゃいけないんですけども，やはり観光産業振興という取り組みも強化しないといけないのではないかというふうに思います。 　そうした観点で，きょうは観光振興基本計画のお話をさせていただきましたけども，ぜひ，これ，棚上げするんではなくて，せっかく立派なものをつくったわけでございますから，もう一度しっかり取り組んで，ほかの事業所，施設に頼るということではなくて，鈴鹿市としても，やはり観光振興の仕掛けをしていくんだということをぜひお願いをして，きょうの私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（青木啓文君）　これにて，鈴木　純議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は11時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　前　１０　時　５９　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　前　１１　時　１０　分　再　開 ○議長（青木啓文君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　先ほどの鈴木　純議員の一般質問に対し，執行部より発言の申し出がございますので，これを許可します。 　消防長。 ○消防長（中西由委君）　ただいまの答弁で，仮称，郡山分署についての発言中，土地につきましては，「確保」していると申し上げましたが，現在，「協議中」でございますので，訂正の上，おわび申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　日程により議事を継続いたします。
   　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　皆さん，こんにちは。 　公明党の池上茂樹です。 　けさ，西の空に虹が上がっておりました。きょう，私が一般質問するのに，諸天も喜んでみえるのかなと思ったのと，虹と言えば七色で，本当に今回の答弁，玉虫色にならなければいいなということで，明快な答弁をお願いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 　それでは，通告に従いまして，質問いたします。 　初めに，危機管理体制について伺います。 　昨今の防災意識の高まりは，3.11東日本大震災の深刻な被害を目にしたとき，起こりうる大災害を現実のものとして受けとめることとなりました。また，新型インフルエンザや鳥インフルエンザへの対応等，緊急時への対応については，新たな局面を迎えており，行政としての危機管理については，組織を挙げて対応が必要となっております。 　初めに，危機管理グループの役割について，お伺いいたします。 　公明党は，６月議会の代表質問でも，危機管理部，もしくは危機管理課が必要ではないかと提言をさせていただきました。末松則子市長は，早急に危機管理の窓口として，危機への対応について，調査研究をし，今後の危機管理体制づくりの起点となる部署をつくり，将来的には防災だけでなく，あらゆる危機管理の窓口を担う部門として格上げをしてまいりたいと答弁されております。 　そして，７月１日に危機管理グループが設置されたわけですが，設置後，５カ月が経過をいたしました。 　そこで，危機管理グループの役割について，お伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔生活安全部長　寺田重和君登壇〕 ○生活安全部長（寺田重和君）　私からは，池上議員の１番目，危機管理体制についてのうちの１点目，危機管理グループの役割についての御質問につきまして，御答弁申し上げます。 　現在，自然災害につきましては，災害対策基本法に基づき鈴鹿市地域防災計画を，また，武力攻撃については，国民保護法に基づき鈴鹿市国民保護計画を策定しておりまして，有事の際には，これらの計画に基づき対処することとしております。 　一方，自然災害はもちろん，食品の安全や感染症対策など，自治体における危機管理の対象事案が広がりを見せる傾向にある中，各部局を横断して危機管理に対応していくことが求められています。 　このように，多岐にわたる危機管理対策の調査研究を目的としまして，議員おっしゃられましたように，本年７月１日に防災安全課内に危機管理グループを設置いたしました。 　当グループでは，現在，危機管理計画に関する調査を実施するとともに，本市の危機管理体制のあり方について，研究を続けているところでございます。 　人為的災害を含め，さまざまなリスクに的確に対応するには，危機発生の未然防止に努めるとともに，危機発生時には，迅速，かつ的確な対応ができる体制の構築が必要と考えておりますので，よろしく御理解賜りますよう，お願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　危機管理グループは，危機管理状況の調査とまた，危機管理体制のあり方の研究をしてきたということで，また，今回，本議会に上程されている防災危機管理課の組織をつくるためのものであることは理解をしました。 　４月から新組織となる防災危機管理課がすべての危機を一元化し，市民の安全・安心のための組織となることを期待いたします。 　それでは，次の質問に入ります。 　災害を初め，緊急時への対応については，市民一人一人の危機に対する意識を高めていくことが大切です。 　先日，公明党会派で静岡県藤枝市へ行政視察に行ってまいりました。藤枝市は，東日本大震災の教訓から，市民が自分の情報をそれぞれ持つことが円滑な避難所生活を送る上で必要との観点で，藤枝版命のパスポート事業を始めました。 　そこで少し紹介したいと思います。 　資料１をお願いできますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これが，命のパスポート，藤枝が行っているんですが，ここに，ちょっと見にくいんですけども，表面に，表面には災害伝言ダイヤルや，また，携帯電話の災害伝言板の登録方法，確認方法の仕方が記載をされております。 　また，裏面になるんですが，下の，こちらの下の部分ですけども，これは，携帯者本人の氏名，かかりつけ医，かかりつけ医療機関や常備薬，また，持病，アレルギー情報や家族の連絡先など，避難所生活において重要な情報が書き込めるようになっております。 　資料ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　これが実際の実物になるんですが，ちょっと見にくいかもわかりませんね。 　そして，これは，かなり頑丈な紙で，紙というか，ポリエステルでできておりまして，これが折り畳むと，こういう携帯できるような，財布や免許証入れに，入れれるようになっております。 　この取り組みは，災害時だけでなく，病気や事故でも対応できます。 　本年９月に公明党市議団で救急用情報の整備を求める要望書を末松市長に提出をいたしました。この要望書の３項目めには，外出先でも医療情報が把握できるように，携帯用の救急医療情報キットの導入をすることを提言しております。この命のパスポート事業は，私たちが要望した，まさに，この命のパスポートが，我々が要望いたしました施策に当てはまるのではないかと思います。 　藤枝市では，全市民14万5,000人に配布をしたそうです。金額は75万円，ちょっと用紙がいいので高くなったんですが，本市としても，あらゆる危機を想定し，市民一人一人が自助意識を持つように啓発していくことが，行政の役割と考えます。 　そこで，鈴鹿市版の命のパスポート事業に取り組むことができないのか，見解を伺います。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　私からは，池上議員の２点目，藤枝市の取り組みを参考にしてはのうち，藤枝版命のパスポートの御質問につきまして，答弁申し上げます。 　今日において，行政が管理すべき危機が多岐にわたっていることは，先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。そういったことは，私どもも十分に認識しているところではございます。 　議員お示しの藤枝版命のパスポートにつきましては，防災に限らず，事故，病気等においても，その対応を迅速，かつ的確に行うための情報源として有効なものと考えます。 　本市におきましては，この命のパスポートと類似した内容であります，我が家の防災メモを本年１月に各戸に配布いたしました防災マップの裏面に記載しております。 　また，市のホームページの安全・安心ガイドの中でも，こういったことを掲載しておりますので，御活用をお願いしたいと存じます。 　なお，防災・減災対策については，多岐にわたりますが，特に市民の皆様が不安に感じております地震・津波や風水害など，災害時における情報伝達手段の構築や避難所の確保が最優先課題と今，考えております。 　まず，これらの事業に着手し，その後，さらにきめ細かな対策を講じてまいりたいと考えております。 　議員御提案の命のパスポートにつきましては，救急救命の視点からも有効なものと考えますけども，事故災害現場でのパスポートの掲示方法，あるいは情報の更新，こういったことなどがございますので，利用に向けての細やかな調整などを含めまして，今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので，よろしく御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　今，結論から言うと，ハード面が今おくれているので，そういう面にしっかりと取り組むということで，その後の対応ということでは理解をいたしますが，先ほど情報の更新ということであったんですけど，例えば，これ，広報すずかです。これは，2010年12月20日号，去年の12月の。ここに，ちょっと大きくしました。ここに消防出初め式の案内があります。この裏面に，その消防出初め式の時と所，内容が書いてあります。こちらは鈴鹿サーキットへ入るときの入場券と，それから駐車場の無料券が印刷をされております。 　例えば広報すずかに，この情報，これ，情報というか，命のパスポートをこのように印刷を両面刷りですることは可能です。今後，お金もかかるということで，市民にやはり自助意識を持っていただくということで，今後，こういう取り組みも，防災の，また，情報を発信するときに，広報すずか等でこういった取り組みをしていただきたいと思いますが，見解をお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　再度の御質問，広報すずかを活用した取り組みについてでございますが，例年，広報すずかにおきまして，防災に関する特集を掲載いたしております。議員御提案の命のパスポートにつきまして，このスペースを活用できないか，検討をさせていただきたいと考えますので，よろしく御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　ぜひ，検討をお願いいたしたいと思います。 　また，各戸へ一つしか配布をされませんので，また，地区市民センター等において，必要な方には取っていただくような，また方法で推進をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。 　次に，２点目の期日前投票と不在者投票について伺います。 　皆さん御承知のとおり，公職選挙法に基づく，国，地方の各選挙につきましては，住民の意思を反映する上で大変重要な過程でありますが，近年の投票率の低下傾向については，歯どめがかかったわけではありません。 　このような状況下において，平成15年12月の公職選挙法の改正により，新たに期日前投票が設けられ，投票日に職務等に従事している場合や，レジャーや旅行などで投票区の区域外に出かける場合も，期日前投票所おいて投票する本人が，事前に直接投票できることとなりました。投票率の低下に歯どめをかける一助となっていることと思われます。 　そこでまず，期日前投票のさらなる簡素化について，お伺いいたします。 　現在，期日前投票を行うには，受付窓口の職員や立会人の方々等，多くの人の前で，投票人が住所や氏名，投票に行けない事由を宣誓書に書かなければならないため，お年寄りから，手が震えたり，緊張して大変だったとの声が多く寄せられています。さらに，宣誓書を書くため投票所が混雑し，待ち時間がかかる等，市民の方から何とかしてほしいという相談も賜ります。 　平成22年10月27日，公明党の西田まこと参議院議員が政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において，投票入場券の裏面に宣誓書を印刷して送付する自治体があるが，何か課題があるのかとの質問に対し，当時の国務大臣は，自治体の創意工夫でありますから，こういうものを他の自治体でも取り入れたり，応用されたらいいのではないかと思いますと答弁されております。 　法令には，宣誓書の記載場所の指定はなく，投票所での記入に戸惑いやすい人たちに配慮した手続の簡素化が必要であると思います。 　そこで，本市において，投票入場券の裏面に宣誓書を印刷し，自宅で記入できるように工夫し，期日前投票の簡素化，利便性に努めるべきと思いますが，当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　選挙管理委員会事務局長。 　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　磯部和生君登壇〕 ○選挙管理委員会事務局長（磯部和生君）　私からは，池上議員の２番目の期日前投票及び不在者投票に関する御質問について，答弁申し上げます。 　まず，１点目の期日前投票の簡素化についてでございますが，選挙人は，選挙の当日，定められた投票所にみずから出向いて投票しなければなりません。 　投票日当日の投票とは異なり，期日前投票は，選挙当日に投票所に出向いて投票することが困難であると思われる選挙人に対し，当該選挙の公示または告示があった日の翌日から選挙期日の前日までの間，期日前投票所において投票を行わせることができる制度でございます。 　平成15年６月の法改正により，投票日当日の投票所における投票と同様，投票箱に直接，投票用紙を投函できるものでございまして，従前からの不在者投票の手続の煩雑さを緩和し，投票環境の向上を図る方策の一環として導入された制度でございます。 　しかし，期日前投票が投票当日，投票所投票主義の例外であることにかわりはなく，従前の不在者投票と同様の意味合いを持つ制度であり，選挙人が自由に投票する日を選択できる複数投票日制の採用を意味するものではございません。 　したがって，選挙人本人が選挙当日に投票所へ出向くことが困難な理由を記入した宣誓書を提出しないと，期日前投票をさせることができないと，公職選挙法で定められているところでございます。 　また，宣誓書には，期日前投票所で記入させることにより，他人に成り済まして投票する成り済まし投票を未然に防ぐという役割もあり，宣誓書の提出は，公正な選挙を行う上で大切な意味を持つ行為でございます。 　昨今の期日前投票の状況を見ますと，期日前投票を行う選挙人の数は，選挙のたびに増加しており，さきの統一地方選挙では，全投票者数の約13％の選挙人が期日前投票で投票されたという結果が出ており，制度が定着してきたあかしであると実感しております。 　このような現状を踏まえますと，議員御提案の投票所入場整理券の裏面に宣誓書様式を印刷して配布する方法は，期日前投票をさらに利用しやすくするための有効な方策であり，投票環境の向上につながるものと考えられます。 　既にこの方法を取り入れている自治体も全国に幾つかございますし，宣誓書の本来の目的を逸脱しないものであれば，投票所入場整理券の裏面に宣誓書の様式を印刷したものを送付し，自宅で記入して，期日前投票所へお持ちいただくことは差し支えなく，投票所入場整理券の有効利用にもつながる方法だと思われます。 　今後，投票所入場整理券のレイアウトや，作成費用面も含め，次回選挙を視野に入れ，検討を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　次回，選挙までに投票入場券の裏面に宣誓書を印刷し，発送できるように，また整備を進めていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　次に，期日前投票所の改善について，お伺いいたします。 　現在，鈴鹿市の期日前投票は，この鈴鹿市役所本庁舎の12階で行われていますが，３台あるエレベーターも平日，投票に来ると，仕事で来庁された方や15階の展望ロビーに来られた方等で，エレベーターの待ち時間が非常に長くなることがあり，市民からは，投票人への配慮に欠けるとの声も聞きます。確かにこの市役所の庁舎施設は，平成18年に竣工した，非常に新しい施設ですので，ユニバーサルデザイン等にも配慮された建物であることは承知しておりますが，決して近くはない駐車場から建物まで来ていただき，さらにエレベーターで12階まで上がっていただくことは，高齢者や障害を持たれた方に対して，配慮の行き届いた優しい方法であるとは思えません。 　さらに，本年行われた統一地方選挙の期日前投票最終日には3,000数百人もの人が投票をされました。もし，地震や火災等の災害が起こったら，どうなるのでしょうか。12階の方だけでなく，他のフロアにいる人たちの避難誘導等，安全な指示が出せるのでしょうか，心配でなりません。 　また，本年８月に障害者基本法が改正をされました。その28条の中に，選挙等における配慮という箇所があります。国及び地方公共団体は，法律または条例の定めるところにより行われる選挙，国民審査または投票において，障害者が円滑に投票できるようにするため，投票所の施設または設備の整備，その他必要な施策を講じなければならないと記載をされております。この円滑な投票のための投票所の整備が今回盛り込まれました。 　以上のような観点から，次期選挙までには円滑な投票のための投票所の整備が必要と考え，期日前投票所を12階から１階の市民ギャラリーや市民広場等に移動することは考えられないのか，見解をお伺いいたします。 　さらに，期日前投票所の増設についても伺います。 　現在，期日前投票所が行われている市役所は，市の北東部に位置し，駐車場も十分でない等，問題があります。また，有権者が15万人を超える本市にとって，期日前投票所が１カ所であるため，混雑することもあります。 　そこで，人口が集中し，比較的市の中心部にあり，買い物や仕事帰りに立ち寄れるイオンモール鈴鹿を借りてはいかがでしょうか。 　イオンモール鈴鹿は，既に確定申告で利用されているので，市民にとってもなじみがあり，投票しやすくなるのではないでしょうか。 　また，若い世代が多く利用することもあり，投票の啓発にもつながると思いますが，御見解をお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（磯部和生君）　２点目の期日前投票所の場所についての御質問でございますが，本市は，本館12階の大会議室を期日前投票所として使用しております。 　期日前投票所の設置要件といたしましては，十分なスペースと投票しやすい環境，投票の秘密や選挙システムのセキュリティーの確保，災害発生時に迅速な対応できるなどの条件をクリアすることが必要でございます。 　さきにも申し上げましたが，選挙期日前に投票する選挙人の人数は増加の一途をたどっており，本年４月の市長・市議会議員選挙では，投票日の前日１日だけで3,674人の方が期日前投票所を訪れ，一時は入場制限して対応する状況もございました。
   　今後も，そういった状況が予測されることから，議員が御指摘のとおり，期日前投票所を12階から１階に変更する案も検討していく必要がありますが，期日前投票所の期間中，庁舎１階に確保できるかどうかが大きな課題であることも事実でございます。 　１階は，市民課や福祉関係課，保険年金課等，市民が大勢訪れるところでもあり，また，災害に備えたスペースでもありますので，長期間使用することに関しての制約もありますことから，今後，関係各課と協議をしながら，慎重に検討してまいりたいと存じますので御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。 　また，期日前投票所を市役所以外の場所にも開設してはどうかという御質問でございますが，確かに複数の期日前投票所を設置しておられる市町がございますし，期日前投票者が増加していることを考慮いたしますと，投票所は複数カ所あったほうが望ましいと存じます。 　しかし，期日前投票は，投票区が定められている当日投票と異なり，投票区に関係なく投票できることになっておりますため，条件を満たす場所の選択や選挙人名簿のシステム管理運用上の課題，人員の設置等，投票管理上の課題が多くございます。 　投票は，選挙人の権利であり，投票しやすい環境づくりは，選挙管理委員会の責務であると承知いたしておりますので，今後，十分に関係機関と協議を重ね，検討してまいりますので御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　現在，12階で行われている期日前投票所，１階にすると，保険年金課等があって，業務等の障害にもなるかもわからんということでしたけども，逆に市役所に用事があって来られた方が，ここで期日前やっているんならやっていこう，投票していこうという投票行動にもつながると思いますので，ぜひ，検討していただきたいと思います。 　障害者基本法の改正もありまして，そっちも照らし合わせながら，市長，何とかしっかりと，よろしくお願いします。 　それでは，期日前投票所の増設についても，環境を整えていくということで理解はさせていただきますが，この民間施設でありますけども，このイオンは，2007年12月に，国や地方自治体の選挙の投票所を自社のショッピングセンターに誘致する方針を打ち出しており，総務省に申し入れております。今後，イオンさんとも協議をし，庁内でしっかりと検討していただきたいと思います。 　また，他の自治体の例を挙げますと，秋田市は，公共施設，関連施設で７カ所，民間施設で２カ所の期日前投票を行っております。先方の選挙管理委員会に問い合わせたところ，今まで大きなトラブルもなく，実施されているとのことでした。 　このようなことからも，鈴鹿市でも複数カ所での実施は可能と思います。 　市内には多くの公共施設があります。一つ例を挙げれば，白子地区市民センターなどは期日前投票所としての選択肢の一つと思います。白子地区市民センターであれば，セキュリティーの問題もありませんし，２階へのエレベーターもありますので，障害のある方も，また，高齢者の方も利用に差し支えないと思います。 　一例を挙げましたが，市内の他の公共施設においても，工夫次第で利用することが可能だと思いますが，見解をお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（磯部和生君）　市庁舎のほかに，期日前投票所を開設することについて，議員から御提案をちょうだいいたしました。他の市町村でも複数カ所の期日前投票所を開設しており，行政の出先機関やショッピングセンター，あるいは駅構内に開設している現状もございます。 　さきにも申しましたが，期日前投票所は，投票区に関係なく，選挙人がだれでも訪れることができることが条件となることから，選管と期日前投票所の選挙人データのオンライン化をする必要が生じてまいります。その点から申しますと，先ほどおっしゃられました白子地区市民センター等の公共施設については，既に本庁と情報のオンライン化ができており，選挙データを追加することも可能でございます。 　今後は，白子地区市民センターを含めた場所の選定や投票所の管理運営に係る課題，地域との協議などを慎重に行い，検討してまいりますので，よろしく御理解を賜りますよう，お願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　先ほど申しましたけども，地区市民センターなどの公共施設は，環境が整っていると思いますので，次期選挙に間に合うように体制整備をお願いしたいと思います。 　次に，不在者投票の啓発について，お伺いをいたします。 　不在者投票には，病院に入院の患者さんや介護施設に入所されている方が，その病院や施設で投票する不在者投票，出張等で区域外に住んで，投票当日，投票できない方が行う不在者投票，さらに，身体障害者手帳１級の方や要介護５の方が対象になる郵便による不在者投票があります。 　本日は，この郵便等による不在者投票について，伺います。 　この制度は，本人が郵便等投票証明書を市の選挙管理委員会に申請します。この郵便等投票証明書が一度交付されると，有効期限が要介護５の方は１年間，身体障害者手帳１級の方は７年間あります。 　しかし，選挙のたびに投票用紙の請求に関する書類を電話等で申し出なければなりません。また，新たに介護認定を受けた方や成人を迎えた方，そういった家族の方には，この制度が行き渡っておりません。不在者投票の啓発を推進していく上で手続を簡素化し，郵便等投票証明書を交付されている方に対して，投票用紙の請求所を事前に鈴鹿市の選挙管理委員会から送付することができないのか，見解をお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（磯部和生君）　３点目の不在者投票の啓発についてでございますが，不在者投票制度は，期日前投票制度とは別に，選挙の当日，一定の事由によって投票所に行き，投票することができない選挙人に投票する手段を与えようとする制度でございます。 　不在者投票事由に該当すると見込まれる方は，都道府県の選挙管理委員会が不在者投票施設として指定した病院，老人ホームなどの施設に入院，または入所している方，選挙当日，出張や旅行等で遠隔地に滞在している方，また，市の選挙管理委員会から郵便等の投票証明書の交付を受けている方などでございます。 　このうち，議員の御質問の郵便等による不在者投票制度についてですが，この制度は，身体に重度の障害のある方が投票所に出向くことができないために，自宅など現在，居住されている場所で郵便により投票することができる制度でございます。 　この郵便等による不在者投票ができる方は，身体障害者手帳，戦傷病者手帳及び介護被保険者証をお持ちの方で，それぞれ障害の程度が政令で定める等級に該当することが条件でございます。 　そして，なおかつ，あらかじめ本人申請による郵便等投票証明書の交付を受けた方でございます。 　現在，本市では，約100名の方が証明書の交付を受けておられ，その半数程度が郵便で投票を行っておられます。 　郵便投票の手順といたしましては，まず，書面により投票用紙の請求をしていただくことから始まり，請求があった選挙人へ選挙管理委員会のほうから投票用紙を送付いたしますので，御本人は，投票用紙に記載し，郵便で返送しいただくことになっております。 　これまでは，電話等で要望のあった希望者にのみ，投票用紙の請求に関する書面を送付しておりましたが，今後は，郵便等投票証明書をお持ちの方すべてに，選挙前の適当と思われる時期を見てお送りしていきたいと考えております。 　この郵便等投票制度や，その他の選挙についての啓発を含めた周知事項は，選挙が行われる前に広報紙，選挙のお知らせで各世帯に配布しており，毎回，数名の方は，郵便等投票証明書の交付を申請されております。 　今後は，選挙前に限らず，窓口や，また，関係者の会議等でパンフレットを配布するなど，制度の周知に努め，多くの方に投票の機会を持っていただけるよう，啓発に努めてまいりますのでよろしく御理解を賜りますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　今後，郵便等投票証明書がある方すべてに，投票用紙の請求に関する書面を送付していただけるということでしたので，よろしくお願いいたしたいと思います。 　また，啓発に関しても，介護施設の職員さん等にも，しっかりとそういう旨を伝えて，また，その家族さんにもわかるように，また，周知をしていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　次に，３点目の通学路の危険箇所について，伺います。 　初めに，危険箇所の把握についてですが，通学路の危険箇所といってもさまざまあります。一つは，交通面の危険箇所，二つ目は，不審者等に関する危険箇所，三つ目に，水難や転落等のおそれのある危険箇所だと思います。 　本市では，40校の公立小・中学校があり，ＰＴＡ，地区役員，通学時の見守り隊の方々や交通安全指導員の方等，たくさんの方が子供たちの見守り活動を行っていただいており，その中で新たな情報を収集し，毎年，通学路の安全定検を実施していただいていると伺っております。 　そして，危険箇所を校区全体の安全マップに反映し，安全指導に役立たせている学校もあるようです。 　先般，岐阜県多治見市で増水した用水路で，集団下校中の児童が流され亡くなるという痛ましい事故が発生しました。ふだん安全だと思っている通学路で，平素は落ちることのない側溝に大雨が原因となり，はまり込んだため起こった事故でした。 　この事故の例から，水路が冠水し，道路と水路の区別ができずに，はまる類似の危険も考えられます。 　そこで，多治見市の事故を受けて，危険箇所の総点検はどのように行われたのか，伺います。 ○議長（青木啓文君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，池上議員の３番目，通学路の危険箇所についての１点目，危険箇所の把握についてのうち，多治見市で起きた事故を受け，危険箇所の総点検は行われたのかの御質問に，答弁申し上げます。 　通学路の安全管理につきましては，学校保健安全法第27条に，通学路の安全を含めた学校安全計画を策定し，実施することが定められております。 　また，平成22年３月改訂の文部科学省の手引である生きる力をはぐくむ学校での安全教育におきましては，安全な通学路の設定，通学路の要注意箇所の把握，周知などを行う必要があると示されております。 　さらには，三重県教育委員会からは，平成23年４月に改訂されました学校管理下における地域管理マニュアルにおいて，学校における安全教育及び安全管理の充実として，登下校時の危機管理の推進が示されております。 　これらのことから，教育委員会といたしましては，本年４月に，学校における安全教育及び安全管理の充実について通知し，安全な通学路の設定，通学路による登下校の徹底，通学路の要注意箇所の把握，周知を図り，児童・生徒の安全の確保に努めているところでございます。 　また，５月には，東日本大震災を受けて管理職と防災教育の担当者を対象に，防災研修会を実施し，災害発生時の避難経路や避難場所の確認や，緊急時の対応などの安全点検の実施と報告を指示し，通学路の危険箇所について，緊急再点検を実施いたしました。 　議員御質問の本年９月に，岐阜県多治見市で起こりました台風15号の大雨による小学校の側溝への転落事故以後の点検につきましては，10月に各学校における危険箇所点検を指示し，雨天時に増水や冠水などで児童の登下校に危険のある箇所について，調査を実施いたしております。 　その結果，通学路について，小学校23校で85カ所の危険箇所があることが報告されております。 　次に，これに基づく対応といたしまして，各学校におきましては，そういった危険箇所を児童・生徒や保護者に周知をするとともに，増水状況等について，冠水が予測される地域のＰＴＡ地区委員，学校運営協議会委員や地域の方などに，あらかじめモニターとして依頼し，地域からの情報提供を受ける体制をつくったり，自力での帰宅が危険な場合に備え，保護者への引き渡し訓練を行ったりして，緊急時の登下校における安全対策を図っております。 　今後とも，学校における安全管理及び安全教育の一層の充実を図り，登下校時の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきますよう，お願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　大雨による増水や冠水で，通学路の危険箇所が小学校23校で85カ所ということで，文部科学省や県の指示がなく，鈴鹿市独自で点検をしていただいたと伺っておりますので，今後とも，やはりしっかりと，この危険箇所については体制整備，より少なくできるような方法をとっていただきたいと思います。 　そこで，危険箇所の対応について，伺います。 　ここで危険箇所の一例を紹介させていただきたいと思いますが，資料２をお願いできますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　これは，この写真は，県道上野鈴鹿線，サーキット道路と交差する手前のですけど，歩道の真ん中に電柱が立っているということで，これは，もちろん注意して通学すれば大丈夫だということもありますけども，ここは毎日，178名の子供たちが登下校しております。特に小学校低学年，１年生の児童は，前を見ていても，本当に５メーター先が視野に入っていないといったことで，もうぶつかりそうになったりとかします。もしも，ここ，ぶつかって，こっちの車道へ転げ落ちる，そういったことも，危険も考えられます。 　今回の本会議でもＫＹＴという話が出てましたけど，この状況でどんな危険が潜むかということも，すごくたくさん出てくるんじゃないかと思いますけども，それで，もう一つ，次の資料３をお願いできますか。 　これは，同じなんですけども，これは雨天時の写真です。もう本当にフェンス側というかね，の子供さんは，もう傘を横にしなければ通れないというようなことで，本当にこの雨天時と天気のいい日とでは，また，状況が違って危険度が増すと思います。 　そこで……，ありがとうございます，資料。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 　そこで，各学校で危険箇所への対策がとられていると思いますが，改善対策については，どのように行われているのか，お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　教育次長。 ○教育次長（澁谷　実君）　それでは，危険箇所への対策についてのうち，どのような対策がとられているのかについて，答弁申し上げます。 　通学路の安全確保につきましては，文部科学省より，平成20年５月に出された，登下校時における幼児，児童・生徒の安全確保についての通知の中で，通学路の安全点検の徹底と，要注意箇所の把握，周知徹底を行うよう指示されているところでございます。 　各学校におきましては，毎年，通学路の安全点検を実施し，点検の結果，確認できた危険箇所の情報は，保護者に周知するよう努めるとともに，パトロールの実施や危険注意を促す看板の設置等の取り組みを進めております。 　また，児童・生徒に対しては，登下校の際の道路の歩行，横断の仕方等の交通マナーや交通ルールの指導を行うとともに，通学路マップを作成するなどして，みずからの安全はみずからで守る指導も行っているところでございます。 　とりわけ，各学校の通学路における道路上の危険箇所への対応につきましては，学校が保護者や地域と連携，協議を進めた上で，主に地域自治会から市の関係部局に要望が出されることにより，その対策を進めてきているところでございます。 　教育委員会といたしましては，このような危険箇所の情報共有に努め，関係部局にも，その情報を提供してまいりたいと考えておりますので御理解くださいますよう，お願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　通学路の危険箇所の対応ということで，学校，保護者，地域との連携で協議し，地域自治会から市へ，関係部局へ要望が出ているということで，教育委員会を通らずに，やはり要望書が出ているというのは，今までの制度でございます。 　今後，危険箇所の情報共有に努めて，関係部局にも，その情報を提供するということで，把握をしていただけるということですので，お願いしたいと思います。 　それでは，学校と地域の連携について，さらに伺います。 　現在，鈴鹿市では，市内のすべての小・中学校において，コミュニティ・スクールの取り組みが推進をされております。 　コミュニティ・スクールは，学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い，一緒に協働しながら，子供たちの豊かな成長を支えていく，地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。 　この地域とともにある学校づくりを進める仕組みであるコミュニティ・スクールの取り組みの中で，通学路の危険箇所について把握し，改善，改修を行うなど，安全対策に結びつけていくことが重要と思いますが，今後の取り組みについて，お伺いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，ただいまの学校と地域の連携についてに，答弁申し上げます。 　現在，学校は，保護者への周知や児童・生徒への安全指導を行い，地域は，市の関係部局に危険箇所の改善について要望を行うなど，それぞれの役割に応じて子供たちの安全対策を行っております。そのため，通学路の危険箇所につきましては，学校が保護者や地域と密接に連携するよう努めているところでございます。 　そのような状況にございますが，本市におきましては，本年度より，すべての学校に学校運営協議会を設置して，コミュニティ・スクールとして地域ぐるみの教育の推進に取り組んでおりますことから，通学路の安全対策についても，学校運営協議会のテーマに掲げて，学校と地域が，より連携した形で安全対策の推進を図っていくことが可能であると考えております。 　子供たちが安全に通学できますよう，学校，地域，行政が密接な連携を図りながら，さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　よろしくお願いいたしたいと思います。 　もう１点，ちょっと質問したいんですけども，コミュニティ・スクールでの取り組みについては，今，例として提言をさせていただきましたけども，各学校の危険箇所の改修整備の要望書が出てきたときに，教育委員会としても，現状をしっかりと把握し，改善が図られているかどうかの検証をしっかりしていただきたいと思います。 　また，市長部局になります，この道路関係部局との連携をとっていくことが，とっていくような，こういう，そういうシステムの確立ができないのか，お伺いしたいと思います。 　場合によっては，現在の自治会を経由した要望書方式と調整をとれるような方法で今後検討していくことはできないのか，お伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　教育長。
   ○教育長（長谷川正人君）　ただいまの各学校の通学路における道路上の危険箇所への対応でございますが，これまで主に地元から市の関係部局に要望が出されることにより，その対策を進めてきているところでございます。 　教育委員会といたしましては，先ほど教育次長が答弁いたしましたとおり，今後，各学校と連携して危険箇所の把握に努めるとともに，その進みぐあい，そういったところは，きちっと把握をしていきたいと思っておりますし，各学校と，それから，その地域の状況，要望の状況なんかも担当部局へは続けて，伝達していきたいと考えております。 　ただ，市全体での危険箇所などの改修整備の必要につきましては，通学路の問題だけじゃなしに，いろいろな，さまざまなことが，要因が考えられますことから，整備の優先度，そういったものについては，あくまでも道路関係部局のところの判断に従ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（青木啓文君）　池上茂樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　池上茂樹君登壇〕 ○６番（池上茂樹君）　なかなか縦割りというか，道路部局とは市長部局でありますし，教育委員会ということで，なかなか，そういう予算面のこともあって，今まで教育委員会としても，そういった道路の危険箇所については，把握がなかなかできてなくて，各学校，もちろん各学校で対応するということですけども，やはり今後，そういった危険箇所が置き去りになっているとか，そのまま何年も放置されているような現状をやはりしっかり見て，また，改善に努めていただきたいと思います。 　これで，私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（青木啓文君）　これにて，池上茂樹議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は13時といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　０　時　０５　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　００　分　再　開 ○議長（青木啓文君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　改めまして，こんにちは。 　先日のことですけれども，先日といいましても土曜日ですか，この２日前の土曜日でございますけれども，玉垣のふれあいホールのほうで，毎年行っております介護のシンポジウムというのを開催をさせていただきまして，その際に，たくさんの住民の方々に来ていただいて，悪徳商法の対処法であるとか，介護状態になったときの，どのようなケアマネジメントをしていただけるのか，そういうシンポジウムを開催しました，その際に，市長のお言葉を副市長の大森様に来ていただいて代読をいただき，大変ありがたい応援メッセージをいただきましたことを改めて御礼申し上げます。 　ありがとうございました。 　16番，あくてぃぶ21，伊藤健司でございます。 　昼一番ということで，昼御飯の後，皆様にとりましては，一番大変しんどい時間帯ではないのかなというふうに思いますけれども，私にとっては，あっという間の１時間ですので，逆にラッキーかなというふうに思っております。 　きょうは，大きく２点，市民参加と広聴活動について，そして，モータースポーツ都市宣言について，通告どおり２点質問させていただきますので，よろしくお願いをいたします。 　１点目の市民参加・広聴活動についてでございますけれども，今回，少し厳しく質問をさせていただければというふうに思っております。 　市長は，広報すずか６月の５日号で，市政運営の方針を三つ掲げていただいて，その一つ目に，対話と協働を挙げてみえます。その中で，自治会，ＰＴＡなどの地域団体やＮＰＯ，民間企業などとの連携，協働を積極的に進めていきますというふうにおっしゃってみえます。そのことについて，川岸市政をどう総括して，どこに違いを置いていくのかなというようなことで，特に市長と話そう！鈴鹿と書いて，まちと読むんですね。鈴鹿（まち）づくりミーティングというもの特に，従来行ってきた車座懇談会について，まず，伺いたいというふうに思います。 　そして，二つ目として，市民の声を反映できる組織づくりを挙げておられますけれども，同様に，川岸市政をどう総括し，どこに違いを置いていくのかなというところを聞きたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，伊藤議員の御質問に，答弁申し上げます。 　市民参加・広聴活動についてのうち，車座懇談会と市長と話そう！鈴鹿（まち）づくりミーティングとの違いについてでございますが，車座懇談会は，川岸前市長が市政への市民参加の事業として，平成15年度から，対話と信頼をテーマに開催をされたものでございます。 　ですが，本格的な地方分権時代を迎え，私といたしましては，真に自立した地方行政を創造するため，市民の皆様との協働によるまちづくりを推進していかなければならないと考えております。 　私が目指す鈴鹿のまちづくりは，防災・減災や防犯などが充実し，住みやすさを実感できる安全で安心な町　鈴鹿，子供から高齢者，障害者の皆さんが笑顔で健康で暮らせる町　鈴鹿，産業や経済が活発で生き生きと暮らせる躍動する都市として活力をつくり出す町　鈴鹿の三つでございます。 　そこで，この三つの目標を達成するために，私は，施政方針の中で，市政運営の方針の一つ目として，対話と協働を挙げさせていただきました。 　市民の皆様から見た考え方，感じ方を正確に把握しようと思えば，市民との対話が最も重要であり，また，対話より生まれる理解と信頼は，行政のかなめであると考えております。 　また，市民の皆様と行政が協働するためには，お互いの立場を理解し，情報を共有し，協力をする関係が不可欠でございます。 　そういったことから，私自身が広く市民の皆様と直接お会いをし，意見交換をすることによって，市民の皆様との協働を積極的に進めていきたいと考えておりましたので，本年度から市民の皆様との直接対話を，名称も新たに，市長と話そう！鈴鹿（まち）づくりミーティングとして開催をしているところでございます。 　まず，本年度は，各地区でまちづくり等を考えているグループや，各分野で町の活力づくりを推進をしているグループの皆様を対象に開催をする予定でございます。 　既に10月には天名地区で第１回目を開催をさせていただいたところでございますが，参加者のアンケートでは，市長と直接本気で気軽に話ができてよかったなどの声をいただいております。参加者の皆様から直接お聞きをした市民の声を常に意識をし，市民の皆様が鈴鹿で生まれてよかった，鈴鹿に住んでよかった，これからもずっと鈴鹿市民でありたいと，心から実感をしていただける市民満足度の高い市政を進めてまいりたいと考えております。 　その直接対話の主役は，地域でまちづくりを進める市民の皆様や活動団体の方々でありますことから，今後は，これから10年，20年と鈴鹿市を担っていただける世代の方々との直接対話や意見交換をしていくことも考えておりますし，今後も引き続き開催をしていきたいと考えております。 　直接対話によって，これからの鈴鹿市を市民の皆様とともに築いていくことができ，市民ニーズに対応した行政サービスの確立につながっていくものと考えておりますので，御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　本当におっしゃられるとおりやなというふうに思います。行政のかなめであるというふうに思います。本当にそうなんですよね。広聴というのは。非常に重要な部分だというふうに思います。この仕組みをなめたらあかんなというふうに思っております。この仕組みを，ですから，なめたらあかんなというような思いから，二つ目の質問に入らさせていただきますが。 　市民参加によるまちづくりの推進の一環として，意見箱というのがあるわけですけれども，この二つ目の方針については，市民の声を常に意識をして，市民の皆様のほうから考えた，感じられたことを基準にするというふうに言われてみえますけれども，市民参加によるまちづくりの推進の一環としての意見箱というものがあるわけですが，ホームページ上では電子メールのみの記入フォームしかないし，一方，広報すずかには，市長への提言の紹介コーナーというところに，インターネットや郵送などなどということで説明はしていただいてあります。直接，市民の意見を持参したり，はがきを出したり，手紙を書いて送ったり，ファクスしたりとかいうことで，市民が市に意見を主張する手法というのは，多様にすべきであるというふうに考えますけれども，まず，この意見箱について，これらの手法とか様式というのをきちんとホームページ上で明記していただいて，広く市民に積極的な活用を働きかけるべきであろうというふうに思いますけれども，その点については，いかがでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　それでは伊藤議員からの御質問の１番目の市民参加・広聴活動についての２点目，市民参加によるまちづくりの推進の一環としての意見箱についてにつきまして，答弁申し上げます。 　本市では，円滑な市政運営のため，よりよいまちづくりのために，市民の皆様の建設的なアイデアや新しい発想の提案などをお聞きする意見箱を設けています。 　意見箱への提出の手段としましては，市政への提言用紙を用いた手紙として提出する手段がございます。 　市政への提言用紙につきましては，切手不要の専用用紙を市民対話課，総合案内及び各地区市民センターに設置し，活用いただいております。 　また，市民の方が市に意見を提出する手法として，市販の便せん等による手紙，電子メール，電話，ファクス，面接のいずれの方法でも受け付けており，提出の手法については，毎年，広報すずか５月５日号の情報館のページに掲載している市政への提言の実績報告の中で周知をさせていただいており，市民の皆様が気軽に市政への意見等が提出いただける環境づくりを進めています。 　ただ，議員のおっしゃるとおり，ホームページ上の意見箱のコーナーでは，電子メールのみの記入フォームしかなく，広報すずか掲載時においても，限られた紙面の中で簡潔な表現にならざるを得ず，一部しか掲載できない場合がございます。 　しかし，意見をいただく方法がどのようなものでありましても，いただいた意見は，市民の声として同等に対応させており，手法や様式の違いによる不利益を市民の皆様がこうむらないよう，配慮しております。 　今後，さらにホームページの見直しを行い，すべての手法をわかりやすく明記するようにして，市民の皆様に多様な手法があることを掲載するように改良を考え，市民の皆様から，より多くの意見をいただけるようにしてまいります。 　また，意見箱の紹介等をホームページや広報に掲載する場合にも，市民の皆様に活用等を働きかけてまいりますので御理解くださいますよう，よろしくお願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　今の部長の言われた市政への提言用紙というのが，多分この紫の用紙であると思います。これが，総合案内であるとか，市民対応課，各地区市民センターに置いてあるのかなというふうに理解したのと。 　あともう１個，もう１個というか，もう１点，ホームページ上で意見箱のコーナーの中にある電子メールのフォームというのが，ちょっと言葉のやりとりではわかりにくいので資料の１ですか，出していただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　市のホームページからの意見箱，質問箱からずっと入っていきますと，これですね。ちょっとこっちの本市のほうの，ちょっともっとアップにしてもらっていいですか。 　本市のホームのほうですね。 　それです。 　これが意見箱の記入フォームですね。 　一応住所，名前，電話番号，メール先，アドレスですね，年齢，下にちっちゃく御意見，御提案，ちょっとちっちゃいですね，あります。 　その隣，お願いします。 　隣が，これ，大分県大分市の市民の政策提言書ということで，それがこのフォームになってます。 　これは，住所，名前，電話番号書いてあって，あと，政策提言題名であるとか，現状と，今何が問題であるのか，現状と問題点ですね。 　三つ目に，政策提言内容，これも，小さいですが，鈴鹿より大分大きいですね。 　予想される，それによって予想される効果であるのと，その下に諸経費が何ぼぐらい要るんやろかというようなことが書かれたものがあるんですね。 　それと，資料２を出していただいていいですか。 　これも細かいので，まず，このやらまいか提言箱のフォームのほう，こっちアップしてください。 　こっちのほうですね。 　これは，飯田市の市民の方々に提言をいただく，やらまいか提言箱というようなことで，これ，英語も，中国語も入って，非常に，こっち側ですね。ずれてます，わかりにくいですけど，こっちです。 　かなり詳しく多文化共生的な要素も踏まえて，つくってあるものです。 　その隣を映していただけますか。 　細かくて済みません。 　これ，細かく載っておるし，全然，僕も老眼で，目が悪いんで見にくいんですが，各地区市民センターですね，鈴鹿でいうと。 　もっと下げていただいていいですか。 　上げていただいていいですか。 　このあたり，このあたりが各，鈴鹿でいうと各地区市民センターあたりに，こういうやらまいか提言の箱を設置しておるということで，先ほどの答弁にありましたとおり，鈴鹿は，市政の，この提言の，この紙だけで，意見箱というのはないということですけれども，先進的なところは，かなり広聴という形で力をつけておるんだなというようなことですけれども，地区市民センターのほうで，こういった意見箱の活用を周知しているのか，また，そういった努力をされているのか，そのあたりについて，お聞かせください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　それでは，伊藤議員からの再度の御質問に，答弁申し上げます。 　各地区市民センターにおいて，特段の周知は行っていませんが，各地区市民センターの窓口には，市政への提言の用紙が備えつけてございまして，意見等を記入した上，封をして投函していただければ，切手不要の郵便物として市民対話課に届くようになっております。 　また，市政への提言用紙を用いず，メモ用紙等に書かれて市民対話課に届いた意見であっても，貴重な意見，市民からの御意見として，他の意見と同じように対応させていただいているところでございます。 　しかしながら，議員のほうからも御指摘ございましたですけれども，意見箱のＰＲにつきましては，ホームページや広報によるＰＲを従来からしてまいってきておりますが，まだまだ不十分でございますので，さらなるＰＲにつきまして考えてまいりたいと考えますので，よろしく御理解をいただきますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　それでは，意見箱についてですけれども，意見箱については，いまだに市民の意見は市政運営の参考にさせていただきますというふうにあります。参考にするかどうかというのは，やっぱりあくまでも市側にゆだねられているわけで，これでは江戸時代の目安箱の発想と余り大差がないのではないのかなと。基本的にはお上の視点では，やっぱり市民との協働などはできないというふうに考えますけれども，その辺はどうでしょうか。 　そしてまた，意見提案者が何人いて，何件の提案があって，どういう種類の意見であったか，行政はどういうふうにそれを評価したのか，採用したのか，してないのか，個人情報に留意をしつつも，市民に結果をきちんと明らかに公表すべきではないのかなと思いますけれども，そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　市民からの御意見に対しまして，ホームページ上で市政運営の参考にさせていただきますと書かれているが，どのように市政運営に反映されているのか，公表すべきではないのかという御質問でございますが，市民からの御意見は，提案，要望，苦情などさまざまございまして，担当部署もいろいろございます。 　また，担当部署へ直接提出される御意見等もあり，市民の方から市に提出されるすべての御意見について掲載をしていくことにつきましては難しく，現状では御意見の中から，より多くの市民の皆様に情報として参考になると思われるものを代表的なものとして，ホームページ上の主な意見と回答にまとめて公表をさせていただいております。 　提案の種類や件数につきましては，毎年，広報すずか５月５日号の情報館のページに掲載をしております，市政への提言の実績報告の中でお知らせをしております。 　なお，参考としまして，昨年度いただきました意見，要望等の総件数は527件でございました。その中で，市政への提言として，市長が回答させていただいた件数は63件ございました。 　その内訳でございますが，電子メールで受けたものが51件，手紙で受けたものが10件，ファクスで受けたものが１件，電話で受けたものが１件でございました。 　また，今年度は11月末日での総件数でございますが409件で，うち市政への提言の内訳が電子メール29件，手紙10件，ファクス４件の延べ43件となっております。
   　議員御質問の行政はどう評価したのか，採用したのか否かについては，市政への提言処理カードに担当部署が十分に検討した上で，その後の対応策として，発信者の趣旨に沿って措置をするもの，また，実現に努力するもの，当面は実現できないもの，実現は極めて困難なもの，参考意見としてお聞きするものの五つの項目に分類しており，その対応結果を見ますと，昨年度１年間に寄せられた意見，要望のうち，発信者の趣旨に沿って措置するものに分類されたものが63件中７件ございました。 　また，実現に努力するというものも12件あり，市民からの御意見が市政に反映されていると考えております。 　また，広報すずかの毎月20日号には，市政への提言として，新しい提言の中から，市民の皆様に広く共通する意見等を掲載させていただいておりますので御理解いただきますよう，お願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　今の答弁，物すごいわかりにくいかなと思います。これ，多分耳で聞いているだけだと，何を答弁されておるのかわからんような感じです。 　まとめて整理して考えると，結局は，寄せられた中から参考にできやすいものを選んでくると。この選び方もよくわからないですよね。ですから，自分たちに都合のええものばかり選んでおるのか，都合が悪くても，やっぱり市のためになるのか，どのあたりで，その，それ選考とか，そのあたり採用する，採用しない，どのあたりで決めておるのかなというふうに思います。 　その提案の種類とか件数については，毎年，広報すずか５月５日号の情報館のページに掲載している市政への提言の実績報告の中でお知らせしていると言われますけれども，情報館というコーナーは，皆様御存じだと思いますけれども，広報すずかの中でも非常に小さいコーナーでありますね。 　また，担当部，担当の部署，件数，主な内容として，簡単な表が掲載されているだけであって，ただの集計表にすぎず，内容的にも余りにも貧相でお粗末なものであるように，非常に思います。 　さらに，私が明らかにすべきであるという意見の提案者が何人いて，何件の提案があったか，どういう種類の意見だったか，行政はどう評価したのか，採用したのか，否か等というような詳細が，ここでは，これでは全くわからないというふうに思います。 　なお，先ほど答弁の中にありました，市政への提言の処理カードについて答弁されましたけれども，それは市民向けというよりは，庁内向けに公表するだけのための様式であって，市民に公表はされてないというふうに思うんですね。もしそうなら，私の質問に対する答弁の内容としては，非常に持ち出す，これを答弁として持ち出してくるのは不適切であるなというふうな思いますし，じゃ，逆に，どうして，じゃ，市政への提言の処理カードを市民に公開しないのか，その辺の理由を聞かせてください。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　市政への提言，処理カードにつきましては，庁内の決裁用の資料でございまして，処理カード自体をそのまま公表するものとして作成したものではございません。 　しかし，議員申されますように，広報すずかやホームページへの掲載内容につきましては，処理カードの内容の公表なども含め，今後見直しをし，検討をしてまいりたいと考えますので御理解いただきますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　市政への提言処理カードについては，やっぱり庁内用にしか供覧していないということですので，つまり，内々で評価基準を決めて処理していることだけですよね，実態としては。 　例えば先ほど言いました，ＡからＥまでの５種類の評価基準と評価方法についても，これも公開をしていないと。どうして公開をしていないのかなというふうに思います。なぜかというと，参考意見として聞いておく，参考意見として聞きおくということで処理ができるわけですから，だからこそ，そういう基準というのは，市民に公開しないといけないのかなというような気持ちで今，質問させていただいておるわけです。 　もう１点，意見箱というのは，いまだにまだ主な意見と回答というふうにとどまっておりますけれども，項目もホームページ開いていただくとわかるんですが，わずか10項目ということで，カテゴリー的にも余りにも簡略的でありますし，意見への回答というのと，質問への回答というのが，相変わらずばらばらの状態で掲載されています。 　例えば１点，ホームページ開いていただくとわかるんですが，産褥指導の訪問ということで，ある市民の方から，先日，産褥指導と産後の体の指導にやってきましたという訪問者があって，市の方かというふうにお聞きをしたら，よく聞いてみると，民間の者ですということでしたのでお断りをしました。市では，そういった名目で各家庭を訪問するサービスはされていますかと尋ねられてるんですね。市は，いやいや，産褥期の方についての市の事業は，こういう新生児訪問がありますというようなことのお答えをいただいておるわけですけど，これ，意見じゃなくて，これ，質問やと思うんですね。これ，完全に質問やと思います。 　言いたいのは，意見箱の主な意見と回答では，やっぱり身近で，直近で市民からどういう意見があったのか，市はどういう回答したのかということも，全くこの状態ではわからないし，主な意見と回答といった方式では，市にとって都合のいい意見ばかりで，都合の悪い意見や回答は伏せられてしまう可能性があるというふうに思います。 　市民の意見への回答というのは，個人情報を含む文書であるとか，営業活動や公序良俗に反するような内容であるとか，例外的なケースを除いて，基本的にすべて見ることができるように変更し，公表すべきである，これが広聴の姿勢なのかなというふうに思いますけれども，このあたりはどうでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　答弁申し上げます。 　ホームページ上の主な意見と回答につきましては，定期的に内容の追加等を行ってきておりますが，議員から項目が簡略的である，また，意見箱に質問が掲載されている，また，直近で市民からどんな意見があったのかわかりにくいの御指摘をいただきました。 　今後につきましては，このいただいた御意見の掲載につきまして，見直しの間隔を短くするなどして，また，最新の意見をできる限り速やかに載せることができるよう，内容も整理しながら，わかりやすい検索方法などを検討してまいりたいと考えております。 　また，議員御質問の市民の意見や，その回答をすべて掲載するべきにつきましては，議員のおっしゃるとおり，例外的なものを除き，より多くの市民の方にとって参考となるものを検討し，掲載しておりますので御理解いただきますよう，お願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　ホームページのほうから意見箱をずっとたたいていって入っていくと，いろんな問題に対しての答えがあるんですが，今，定期的に内容の追加等を行っておるというふうに言われましたけれども，今見ていただくとわかるんですが，一つ，ほとんど回答の時期がおかしいんですね。もう平成23年になっているにもかかわらず，今，50件ほど意見箱に意見と回答があります。その中で平成21年，もう２年前か。２年前の５月に答えたものが32件，平成21年４月に答えた回答が７件，平成21年６月が４件，平成15年３月，１件，日時が全くないのが４件，19年の４月，これ１件，22年，一番新しいです。22年の１月，約50件ぐらいありますが，全部この時期ですね。この後，意見が来てないんでしょうか。 　びっくりしたのが，市の防災対策についてという意見がありました。新聞などで，テレビなどで，東海・東南海・南海地震の危険性が報道されておりますが，市ではどのような防災対策を行っているのですかというのが市民からの意見，これ質問ですよ，これ。これ平成21年の５月です。これ，載り放しです，そのまま。3.11があったのに，そんなわけないだろうというふうに思うんですね。 　これ一つとってみても，広聴の仕組みが，もうむちゃくちゃやというふうに思っております。そのあたりについては，どうですか。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　答弁いたします。 　その情報が非常に古いと，そういったものについての対応ということでございますけれども，先ほども答弁をさせていただきましたですけれども，市長が回答させていただいたものにつきましては，できるだけ多く，また，最新なものを速やかにホームページのほうに紹介をさせていただきますように，あわせて検討してまいりますので，よろしく御理解をいただきたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　時間がないので，そのあたりしっかりとお願いしたいと思います。答えに，余り答弁になってなかったんですが，次いきます。 　意見箱については，質問箱と同様に，やっぱりキーワード別であるとか担当課別，分類別に検索できるようにしていただくのに加えて，時系列的にも検索できるようにしないと，市民の最新の関心事であるとか，関心領域を見ることができないというふうに思います。そのあたりについては，どうですか。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　御答弁申し上げます。 　先ほどもお答えしましたとおり，質問箱の検索機能につきましては，掲載内容の見直しとあわせまして，追加項目等も十分検討させていただきまして，よりわかりやすく検索ができるような内容にしてまいりたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いを申したいと思います。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　市民の意見といいましても，幅広くて，担当部署に引き継がれて一問一答式で回答が終わってしまう単発的なものと，それとまた，担当部署であるとか，あるいは複数の関係部署で時間をかけて，やっぱり検討し，回答をしなければならないものがあるというふうに思います。 　こういったコーナーでは，このコーナーの担当部署，多分，市民対話課になると思うんですが，意見の，市民の意見を取り次ぎをしただけで，取り次いだ意見を事務的に整理するための部署ではなくて，やっぱり市民の声を市政にどのように反映させるかの視点に立って考えていただかなければならないと思うんですね。 　市民対話課は，ですから，単に市民の意見の取り次ぎを行う部署ではないというふうに思っております。やっぱり地域課とか企画課と連携をして，市民の意見をどう取り入れるかの仕組みを，仕組みのほうをつくっていくことであって，なかなか広報とか広聴についての哲学がなかったり，やっぱりそんな気がいたします。部署自体の閉鎖性も非常に感じるところもあります。 　市民の意見の中には，先ほども言いましたように，単発的なものもあるかもわかりませんが，市の予算編成であるとか，総合計画の見直しに迫るようなものもあるはずです。 　現在の手法であれば，そういったものが，なかなかどうなのかということが市民にはわからないような形になっております。市の予算編成や総合計画の見直しに迫るような意見が寄せられた場合には，行政としても，安易に対処，処理すべきではないというふうに考えますし，そういったものは，やっぱり政策幹部会議などで，しっかりそういった庁内で取り扱っていただいておるのか，そのあたり具体的な流れがありましたらお答えください。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　伊藤議員の再度の御質問に，お答えいたします。 　市民対話課のほうが窓口ということで行っておるわけですけども，取り次ぎだけでなしに，市民の声を市政にどのように反映させるか，そういった気持ちでやれということでございますが，当然ながら，市民対話課のほうでは内容を見ながら，できるだけそれを市政に反映できるような，そういった視点で各課担当部署との協議を行っております。 　ただ，市民の皆様からの御意見というのは，大変多岐にわたりまして，そういった御意見につきましては，大変貴重なものだと考えておりますので，各担当部署のほうでも，そういった気持ちで対応させていただいております。 　また，複数の関係部署にわたるような御意見もございますので，そういったときにも同様の気持ちで，同様の視点を持って対応しておりますので御理解をいただきたいと思います。 　それと，具体的な流れということでございますが，市民の皆様方から御意見をいただきますと，先ほど申しましたように，できる限りの市政に反映できるようなという視点で内容を精査しまして，該当する担当部署と協議して，担当部署のほうに，その質問事項をお渡しします。当然，このとき，先ほども言いましたけども，複数部署にわたる場合には，複数の部署が担当ということになります。 　続きまして，その担当部署のほうで対応を協議いたしまして，対応結果を先ほど来，お答えしておるような処理カードにまとめまして，それを市長のほうまで決裁を仰ぐというようなことで，その後に対話課のほうから質問者の方に対しまして，回答を送付させていただいております。 　その後，ホームページの主な意見と回答や広報すずかに掲載するといったことでやっておりますが，これが以上の流れでございます。 　しかし，庁内会議の関係でございますが，市長までの決裁を受けておるといったことから，政策幹部会議等の庁内会議には諮っておりません。 　よろしく御理解賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　多分，今のような様式であるとか，そのあたりがあると，多分，市の予算編成や総合計画の見直しを図るような意見というのは，多分，出てこないのかなと思います。それは，やっぱり現在の意見箱のような様式であるから，意見は出ても，やっぱり市民が実際に，現実に必要な経費や算出根拠等添えて，市の予算編成や総合計画の見直し等を迫るような，きっちりとした提言ではないので，多分，そういう意見は出てこないのかなと思います。それは，やっぱり現在の安易な意見箱のような様式を，提案様式を続けているから，これをやっぱり変えていかないとだめなのかなというふうに思います。 　今，市民の方々から多く聞くのが，川岸さんから末松さんにかわってどうなんや，何か若いで変わってくれるのかって，非常に期待感があります。ですから，やっぱり広聴の部分というのが非常に重要になってくるという部分で，この意見箱も本当に目立たない部分ですけれども，非常に大切な部分ではないのかなというふうに思います。 　意見箱というよりも，少し市長への提言についてという部分にも入ってくるんですけれども，自治体の中には，全国的にこういった単発の回答で終わらない，行政としても十分検討を要すべき意見というのは，別に，市長への提言というようなことで，方法で積極的に行政に反映できるような，意見を吸い上げるようなところがふえてきておるんですね。 　先ほどフォームで見せました大分市もそうですし，浜松市や防府市なんかも，非常に先進的にやられておるようなことですけれども，鈴鹿市については，いまだに，そのまちづくり基本条例というのは制定されておりませんが，こういった条例は，あくまでも理念条例であるわけですから，この条例がなければ，こういう広聴ができないというようなことではないというふうにも思っております。 　とにかく，単発の回答で終わってはいけないような意見というのは，つまり市の予算編成や総合計画の見直しを図るもの，そういった重要な意見というのは，やっぱり単なる意見とは切り離していただいて，提言という形で市政に反映できるように，しっかりとして様式も含めて整理をしていただきたいなというふうにも思っております。 　ですから，そのあたり，どうしても，これから今まで出した問題点も含めて最終的にやっぱり言いたいのが，提言者が何人いて，何件あって，どういう提言だったのか，どういう評価をしたのか，採用したのか否か，市民に結果を明らかにして公表しなければ，やっぱり市の政策決定のプロセスに市民，そういう政策決定に対するプロセスを市民に明らかにしていないので，そういうことをやっていただきたい。そこまでやらないと意味がないというふうにも思います。 　この質問，時間がないので最後にしますが，ホームページ上では，市政への提言という表現ではなくて，意見や御提案という表現しか出てこないのに，広報すずかの５月５日号のほうでは，表題でいきなり市政への提言となっているんですね。つまり，その言葉の遣い方であるとか，そういったこと自体も混乱が見られて，統一性が非常にないというようなことで，やっぱりもう少し定義を明らかに，明確にして，その上できちんと使い分けていただけたらなというふうに思います。 　末松市長にかわったのだから，川岸市政時代の，そういった市への意見箱，質問箱といったコーナーも，やっぱり名称をそのまま続けていっているのもいかがなものなのかなというふうにも思います。 　市民対話課の職員についても，やっぱり末松市長の時代はやっぱりきちっと演出をしていただいて，新しい風を送り込んでもらうという，そういう気概も，哲学も，やっぱりこれからは必要であるのではないかなということでございますので，とにかく広聴につきましては，市長についても，私たち議員にとっても，非常に大切な商売道具だというふうに思っておりますので，小さな改革の一歩になるかもわかりませんが，しっかりとそのあたり努めていただきたいなということで，一つ目の質問を終わらさせていただきます。 　では，時間がもうなくなってきましたので，二つ目の質問に入ります。 　二つ目は，モータースポーツ都市宣言についてでございますけれども，市長もかわって，東海初の女性市長ということで，これは，つまりまさしく本市の地域ブランドになってきておると思います。 　そのことも含めて，モータースポーツ都市宣言について伺いたいわけですけれども，ことしの７月に実施をされた地域ブランド調査というのがあって，地域ブランド調査の結果で，各自治体がスポーツの町として，どれぐらい有名なのか，寄贈されているのかというところで，結果がやっぱり第１位がモータースポーツで盛んな鈴鹿市ということで，第１位になったそうなんですね。すばらしいことだということで，私はびっくりしました。 　ただ，今の情勢を見ておりますと，このＦ１がずっと永遠にこの鈴鹿で，この日本で開催されるということは，やっぱり大変なこと，そんなに簡単なことでもないのかなというふうにも思っておりますし，今，Ｆ１や８耐ばかりが市のモータースポーツの活動の中心になっている部分がありますけれども，もう少しほかのモータースポーツ，例えばスーパーＧＴであるとか，全日本ロードレースなんかも，数万人単位でお客さんが来ていただけるようなものもあります。ほかにも，また探せば魅力のあるモータースポーツなどが，もっともっとあるというふうにも思いますけれども，これらの課題も含めて，そこでモータースポーツ都市宣言について，鈴鹿の文化の一つとなっておるモータースポーツであるなら，もっと新しい取り組みがないのかなというふうにも思います。そのあたり新しい取り組みについて，お尋ねをいたします。 ○議長（青木啓文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，伊藤議員のモータースポーツ都市宣言についての御質問に，答弁申し上げます。 　本市は，モータースポーツの町として世界的にも知名度があることから，民・産・学・官の連携により，モータースポーツの振興を図り，市を活性化することを目的に，平成16年12月にモータースポーツ都市を宣言いたしました。 　以来，モータースポーツ都市宣言の実現に向けて，鈴鹿モータースポーツ友の会を初めといたします関係団体と連携を図りながら，モータースポーツの普及・啓発やモータースポーツを活用した地域活性化に鋭意努めているところでございます。 　先ほど議員からも御紹介をいただきましたとおり，本年実施をされましたブランド総合研究所によります地域ブランド調査では，スポーツの町として思い浮かぶ自治体ランキングで，モータースポーツの町である本市が，全国1,000余りの市区町村，都道府県の中で第１位にランクをされました。私も大変うれしく思ったところでございます。 　こうした知名度を活用いたしまして，今後も国内外から訪れる多くのモータースポーツファンをおもてなしの心でお迎えをし，モータースポーツを通して出会いや触れ合いのある交流が生まれる，活気あるまちづくりに，また，モータースポーツの枠にとらわれることなく，幅広い分野と連携をいたしながら，地域活性化に努めてまいりたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　詳細につきましては，産業振興部長が答弁をいたしますので，お願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　林　治門君登壇〕 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，伊藤議員からのモータースポーツ都市宣言に関する御質問の詳細につきまして，答弁申し上げます。 　本市では，昭和37年に本格的なレーシングコースを有します鈴鹿サーキットが誕生し，この地から本格的な我が国のモータースポーツが幕をあけました。 　鈴鹿サーキットでは，真夏の厳しいコンディション下でのドラマチックなレースが展開をされます鈴鹿８時間耐久ロードレースや，モータースポーツの最高峰であるＦ１日本グランプリなどのビッグレースが年間を通して開催をされており，モータースポーツの聖地として，国内外から多くのモータースポーツファンが訪れます。 　このような中，本市では，モータースポーツを通して，活力あるまちづくりを進めるため，平成16年12月に，モータースポーツ都市を宣言いたしました。 　そして，モータースポーツ都市宣言を具現化するために，その推進母体として位置づけています，鈴鹿モータースポーツ友の会と連携を図りながら，モータースポーツの普及，啓発に取り組んでおります。 　友の会は，平成17年４月に産・学・官の連携のもと，鈴鹿モータースポーツ市民の会として当初発足をし，本年４月，会員拡大と事業の充実のために，会員を市民以外にも門戸を広げまして，鈴鹿モータースポーツ友の会として生まれ変わりました。本市としましても，友の会の今後の活動に大いに期待をしているところでございます。 　友の会では，モータースポーツ人口拡大のため，モータースポーツの魅力を伝えるための情報発信や，モータースポーツの正しい知識の啓発と理解促進のためにさまざまな活動を展開しております。 　主な活動といたしましては，ショッピングセンターや鈴鹿サーキットなどでのモータースポーツイベント，小学生と中学生を対象としたモータースポーツ教室，カートを活用したレース体験イベントなどの開催，メディアを活用したモータースポーツの情報発信などがございます。 　本市では，こうした友の会の活動に対しまして，財政的な支援をあわせて人的支援を行っているところでございます。 　また，現在，友の会の事務局は，鈴鹿商工会議所になっていただいておりますが，鈴鹿商工会議所本体でも観光集客の視点から，青年部や女性部などによりまして，モータースポーツを通した地域の活性化に取り組んでいただいているところでございます。 　一方，市におきましても，市民にモータースポーツに関心を持っていただき，市民レベルによるモータースポーツ振興を促進するために，平成19年11月に市役所本館１階，市民ロビーの一画に，モータースポーツ振興コーナーを設置をし，友の会の御協力によりまして，レーシング車両の展示を行っております。 　また，レース活動に参加している人々に対しましては，レース活動の励みにしていただければと，平成20年度からモータースポーツ鈴鹿市長賞を制定をし，本市を拠点としたカート，二輪，四輪によります，モータースポーツ活動を通じて，モータースポーツ界，または，本市へ貢献をしていただいた個人，または，団体を表彰させていただいており，現在までに８人と１団体が受賞されております。 　本年４月からは，子供たちにモータースポーツの町としての誇りを持っていただき，モータースポーツを通して，未来への夢をはぐくんでいただくために，市内の小学校３年生と４年生用の社会科副読本にモータースポーツ関連の写真や記事を掲載しております。 　また，モータースポーツ最高峰のＦ１日本グランプリに関しましては，平成20年５月に，国，県，周辺市・町，公共交通事業者，経済団体などの32団体により構成されます鈴鹿Ｆ１日本グランプリ地域活性化協議会を立ち上げ，観戦者へのおもてなしを通した地域の活性化に取り組んでおります。
   　地域活性化協議会の主な取り組みといたしましては，開催機運を盛り上げるためにショッピングセンターでのＦ１写真パネル展示やＦ１映画祭，観戦客と市民の出会い，ふれあいをテーマにした地元前夜祭を開催をし，また，未来を担う子供たちに，Ｆ１の魅力を知ってもらうために，ジュニアピットウオークを開催をし，Ｆ１を通したおもてなしの向上に努めてもおります。 　一方，平成20年度のＦ１経済効果調査で行った市民向けアンケートでは，鈴鹿サーキットで開催された過去20回のＦ１日本グランプリに６割の方が一度も観戦経験がないとの結果が出ております。 　また，平成21年に鈴鹿商工会議所女性部が市内の小学校６年生と中学校全学年を対象に実施されました鈴鹿Ｆ１日本グランプリアンケート調査によりますと，約８割の小学生と中学生が，本市がモータースポーツ都市宣言をしていることを知りませんでした。Ｆ１日本グランプリに行きたいと答えた割合も約４割にとどまっております。 　こうしたことから，モータースポーツ都市宣言後の本市の取り組みが市民に十分に伝わっておらず，モータースポーツに魅力を感じておられる方がまだまだ少ないという現状が見えてまいります。 　モータースポーツの真の魅力とは，自動車製造といったものづくりの現場を見て知って，ものづくりに理解を示していただくことや，迫力あるマシンのスピードを肌で体感できることであり，また，レーサー，ライダーの極限のパフォーマンスを身近に感じるなど，さまざまの魅力をより多くの市民に感じていただき，モータースポーツ都市宣言が実現できますよう，鈴鹿モータースポーツ友の会や鈴鹿商工会議所などの関係団体と，より一層連携を密にして，モータースポーツの普及と理解促進に努めてまいりたいと，このように考えております。 　こうした現状を改善するための取り組みにつきましては，今後，関係団体と協議をしながら具体化していくことにしておりますので，どうか御理解をいただきますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　いろいろ取り組みについて御説明いただきましたけれども，部長答弁の中で，小学校の３年生と４年生の社会科の副読本にモータースポーツ関連の記事がというようなこともありました。 　スライドを一つ出していただきたいんですが，スライド８，資料８ありますか。 　８でお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔資料をスクリーンに示す〕 　今から見ていただく８，これなんですけれども，これ，新聞の中で，実はこの鈴鹿市内に下田君という方と，これ，牧田小学校の生徒さんですね。あと国府小学校の岸君，お二人が川岸市長時代もそうですけれども，全米のほうでモトクロスのキッズライダーということで，全米のほうで初挑戦をして入賞されたということで，これ，今の末松市長とも表敬訪問で写っておる記事がたくさんあるんですね。 　この子供たちが，こういう活動をしておる出会いときっかけとなったのが，鈴鹿出身であります，これ，資料のほうは，５番出していいですか。 　鈴鹿出身でプロのモトクロスのライダー選手がみえるんですが，児島さんという方です。この方と出会って，子供たちが，実際にモトクロスに夢中になって，こういう世界に飛び出していっておるような子供たちがおるということで，すごいマイナーといいますか，まだまだなかなか周知をされてないですけれども，こういった新しい取り組みがあるのかなというふうにも思っておるんですね。 　市長が，この記事の中でもあったように，子供らが，岸君と下田君が市長のほうに報告に来たときに，鈴鹿にもモトクロスのコースができるように働きかけていきたいねというような，すごく心強い言葉をいただいたということが書いてありましたけれども，このあたりから，何か新しいモータースポーツ都市宣言をしとる鈴鹿として，ヒントがないのかなというふうにも思いますけれども，この辺については，いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料の提示を終了〕 ○議長（青木啓文君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　議員のほうから，モトクロスの選手の方々を御紹介していただきまして，以前，表敬訪問のときにコースについてのお話があったというようなことを御紹介いただきましたけれども，このモトクロスのコースにつきましては，以前，鈴鹿サーキットに，かなり以前ですけれども，あったわけでございますが，今では，もう市内にはなくなっております。 　基本的には，このコースの整備につきましては，民間レベルで進めていただくものというふうに考えているところでございますけれども，面積的なものとか環境面，いろいろの場所の選定に難しいところもあろうかというふうなことは想像できます。 　本市といたしましても，民間の方々の御意見をお聞きし，働きかけなど，可能な範囲で協力できるところについては，協力してまいりたいというふうに考えておりますので御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　そうですね，何か鈴鹿だから，かなり強力なバックアップもできるのかなというふうにも思いました。 　それと，それに続いて，やっぱりこういった取り組みをシティセールスとも連携していくのも一つかなというふうにも思っております。 　こういったシティセールスの中の特命大使と連携していくのかなということについては，これからの取り組みの中に，どういうふうに協働できるのかな，そのあたりは最後にどうでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　モータースポーツ，シティセールスの連携についてでございますけども，平成19年に本市はシティセールス戦略をつくっておりまして，その中でネットワークづくりや鈴鹿ブランドの創造について特に取り組んできております。 　特にネットワークづくりで本市出身，または本市にゆかりのある著名人をシティセールス特命大使として任命させていただいておりまして，大使自身が日々御活動されるその中で，本市についての情報発信やイメージアップを図っていただいているところでございます。 　また，大使の活動を市民の方々に広く知っていただくということも，意味も含めまして，大使を各種のイベントに招致いたしまして，市民との交流を図っていただいておるところでもございます。 　モータースポーツの関連事業と，こういった市民セールス特命大使との活用についててでございますけれども，関連についてでございますが，具体的には，昨年度，平成22年度にはＦ１のおもてなしキックオフデーへ元Ｆ１レーサーの中嶋　悟氏を招聘しておりますし，また，平成23年度はＦ１日本グランプリ地元前夜祭にジャズトランペット奏者の中村好江大使を招聘しております。 　今後につきましても，このようにシティセールスと，それからモータースポーツと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（青木啓文君）　伊藤健司議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　伊藤健司君登壇〕 ○１６番（伊藤健司君）　ありがとうございます。 　今のところ，モータースポーツに関する大使がお一人ということであるんで，また，こういうこれから鈴鹿のブランドとして，しっかりとお役に立つような潜在的な選手たちを，少しまたバックアップしていただければというふうに思います。 　本日は，これで一般質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（青木啓文君）　これにて，伊藤健司議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします 　再開は14時10分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　１　時　５９　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　２　時　１０　分　再　開 ○議長（青木啓文君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　議席番号25，すずか倶楽部，中西大輔です。 　よくここでも話しておりますが，これからの日本の世の中，鈴鹿もそうですが，少子・高齢，人口減少社会，また３連動地震という言葉があるように，これまでの世の中に比べて，より難しい時代に入っていることは間違いありません。経済で言えば，タイのほうの水害，またＴＰＰと，本当に不確定な要素がある中，やはりこれから鈴鹿市の中の政策選択ということは，間違いなく経済効果だけではなくて，次世代への負担など，やはり送らないように，踏まえながらやっていかないといけない。そういう意味で，私，中学校給食導入，全く反対というわけではありませんが，慎重にしないといけないと思っていたりします。 　それでは，本日，通告に従いまして，質問のほうを行わせていただきます。 　本日は，３点，公共交通について，基金の積み立てについて，まちづくり基本条例についての三つをお聞きします。 　まず，公共交通について，末松市長の，市長出る前の公開討論の場でも，公共交通についての質問がありましたので，末松市長の公共交通に対する考え方をお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，中西議員の公共交通についての御質問に，答弁申し上げます。 　本市では，鉄道，路線バス，コミュニティバス，タクシーにより，市内の公共交通網を形成しております。これら公共交通は，市民を初め，多くの方々の移動手段として利用されておりますが，近年，路線バスを初めとして，その利用者数は減少傾向にあり，利用者数の減少によって運行本数が減少されるなど，公共交通を取り巻く環境は大変厳しい状況であると認識をいたしております。 　そういったことから，本市では，平成21年度に鈴鹿市地域公共交通総合連携計画を策定をし，交通事業者と連携をしながら，公共交通の維持，活性化に努めているところでございます。 　さらに，本市においても，少子・高齢社会の進展が予想されますことから，今後，公共交通の必要性は，より一層高まってくるものと考えております。 　そのため，鈴鹿市地域公共交通会議の御意見をお聞きしながら，交通弱者や交通不便地域に対する施策に取り組むとともに，自動車等の私的交通と公共交通のバランスのとれた交通形態，交通体系の実現を目指してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　それでは，今回，公共交通，今の市長の答弁を受けまして，論点としては三つのことを注目して，させていただきます。 　一つは，コンパクトシティ，もう一つは，福祉，もう一つはＥＶという形で，論点のほうをちょっと抽出させていただきますので，よろしくお願いします。 　その三つについて，まず初めにお聞きしたいのは，平成23年度，第１回鈴鹿市地域公共交通会議で提示されるモビリティ・マネジメントについてということで，資料も提示されております。その中身につきましては，配付された資料においては，モビリティ・マネジメントというのは，過度な自動車利用から公共交通，自転車等を利用する方向に向けて，一人一人に対してさまざまな公共交通等に関する情報提供を行い，一人一人の意識の変革を促し，行動の変容につなげることにより，交通問題を解決していくことを目指したマネジメント施策と説明があります。 　その対象については，市民，転入者，通勤者，小・中学生とし，啓発や情報提供を行うこととありまして，その効果として，地域社会に対しては二酸化炭素削減や渋滞緩和，交通事故の減少，公共交通サービスの維持・改善，効率的都市の形成の三つが挙げられています。 　個人に対しては，健康の維持増進に寄与，自動車利用時における心理的負担からの解放，公共交通機関乗車による自由時間の増加，経費削減の実現，交通事故の遭遇率の減少の五つが取り上げられています。 　その中で，今回，先ほど言いましたが，効果における効率的都市の形成，つまり，コンパクトシティの形成とつながることですが，他市町では富山市を初めとして，公共交通を生かして，効率的な都市の形成に取り組んでいます。 　しかし，平成23年９月での鈴鹿市戦略計画書に見る公共交通の考え方では，いまだに交通不便地域に対する公共交通整備という方針が中心であって，そのことからすると，効率的な都市の形成という考えと方向性に重なりがないのではないかと考えますが，その点についての見解をお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，中西議員から御質問のモビリティ・マネジメントについてのうち，モビリティ・マネジメントの効果に関する御質問に，答弁申し上げます。 　モビリティ・マネジメントとは，一人一人のモビリティ，いわゆる移動が過度な自動車利用から公共施設等を適切に利用する方向に変化することを促す，コミュニケーションを中心とした交通政策でございます。 　まず，本市において，モビリティ・マネジメントを検討，実施していくこととなりました背景について，説明申し上げます。 　本市では，平成21年度に鈴鹿市地域公共交通総合連携計画を作成するに当たりまして，中心市街地に居住する1,000人の市民を対象に外出行動と交通ニーズを調査するため，平成21年11月に市民アンケート調査を実施をいたしました。 　それによりますと，バス停まで歩いて10分以内のところに居住している方が７割みえまして，にもかかわらず，そのうち約３割の人しかバスを利用していない結果となりました。そのため，モビリティ・マネジメントを検討することとしたものでございます。 　議員が説明された資料につきましては，本年８月に開催をしました平成23年度第１回地域公共交通会議において配付をしたものでございます。 　議員御指摘のモビリティ・マネジメントの効果の一つとして挙げております効率的都市の形成につきましては，モビリティ・マネジメントを実施することによりまして，一般的に期待される効果事例として，ＣＯ2削減や渋滞緩和，交通事故の減少，公共交通サービスの維持，改善とあわせまして示されたものであり，今回のマネジメントは，そのうち公共交通サービスの維持改善効果を主眼に置いたものでもございます。 　次に，戦略計画書におけます公共交通の考え方でございますが，この本計画では，公共交通の利便性の向上のため，鉄道，民間路線バス，コミュニティバス，タクシーなどを含めた総合的な本市の公共交通の利便性向上と利用促進を図るとともに，交通不便地域における新たな交通手段の検討に取り組むこととしております。 　したがいまして，モビリティ・マネジメントの目指す方向と整合しているものと考えておりますので御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。 　なお，効率的都市の形成につきましては，本市都市計画も含めた全市的な課題でもあると認識しておりますので，公共交通政策とあわせて，関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと，そのように考えておりますので，どうか御理解賜りたいと存じます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　市のほうの立場のほうは了解しました。 　しかしながら，このモビリティ・マネジメントの成果における鈴鹿市の今考えている公共サービスの維持，改善，これ，三つある中の並列ではなくて，やはり大きな目標に向かっていく中の過程で実現されるべきものだというふうに取り組んでいくことがいいと考えるところです。 　部長の答弁，後半にありましたように，効率的都市の形成については，都市計画にも及ぶ全市的な課題ということも認識されているということで，公共交通政策とあわせて，他の関係部局と連携を図って取り組んでいくということですが，その点について，鈴鹿市の公共交通政策の中で，効率的な都市の形成というのも，より重要に重視して取り組んでいただければと思いますが，その点，可能かどうかお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　先ほどの部長の答弁にもございましたように，このモビリティ・マネジメントにつきましては，効率的なまちづくりという観点も踏まえて取り組むということでございます。このモビリティ・マネジメントを行うことによりまして，自動車の利用が減り，公共交通の利用が中心の生活パターンが普及しますと，集約型都市への転換が図られやすくなるという，そういう可能性も出てまいります。そういった観点からモビリティ・マネジメントの効果に効率的都市の形成というのを挙げたわけでございます。 　本市におきましては，市街地の公共交通につきましては，ある程度はネットワークが構築されていると考えておりますので，モビリティ・マネジメントによりまして，その利用を促進をして，公共交通の維持，活性化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　今の答弁のとおり，ともかく都市マスタープランも含めて整合性とるために検討のほうを進めていただくように提言します。 　それでは，次の論点ですが，このモビリティ・マネジメントの資料を見てみますと，効果の対象，それと効果，それぞれの部分，どう読み込んでも，高齢者の方々や障害者の方々という文言は一切出てこない。また，中身についても出てこないということなんですね。これらの高齢者の方々や障害者の方々に対する福祉という観点というのは，公共交通政策において非常に重要な観点でありますが，鈴鹿市としては，このモビリティ・マネジメントに福祉の観点を組み入れるのか，それとも入れないのか，今どのように考えていらっしゃるのか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，モビリティ・マネジメントは，高齢者や障害者を対象にした福祉の視点が欠けているのではないかなと，そんな趣旨の御質問に答弁申し上げます。 　今回，取り組んでおりますモビリティ・マネジメントは，公共交通の利用促進を行うに当たっては，それぞれの個々人の行動や置かれている環境によりまして，アプローチ手法も異なってまいりますので，対象者を市民，転入者，通勤者，小・中学生に分類をし，対象者ごとに具体的な取り組み内容を定めて実施することといたしました。 　今回，議員が御指摘の高齢者や障害者の方々への配慮につきましては，市民の中に含めたものと考えておりまして，よろしく御理解を賜りたいというふうに存じます。 　また，市民を対象といたしました取り組み内容といたしましては，南部地域コミュニティバス沿線の居住者にニューズレターを配布したり，各種イベントにおいて，公共交通利用促進のＰＲを行うことにしております。 　実際，イベントにおけます啓発では，鈴鹿バルーンフェスティバルや安全・安心フェスタの中で，公共交通利用促進ＰＲブースを設置をし，多くの高齢者の方々に立ち寄っていただき，アンケートにも御協力をいただいたり，啓発資料をお持ちいただきました。 　いずれにいたしましても，高齢者の方や障害者の方々の日常生活における移動手段の確保は，公共交通施策を行っていく上で，今後の重要な課題と認識をしておりますので御理解を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。
   ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　入れるのを忘れたというのが，恐らく正直なところじゃないかなと私考えるところですね。やはり，このモビリティ・マネジメント，本当に推進していくなら，公共交通を鈴鹿市の中で重要な位置づけとして取り組んでいくのなら，今からでも，やはり高齢者の方々，また，障害者の方々，やはり特出しして，改めて対象として追加するべきだと考えます。そうすることで，個人の効果についても，やはり新しいことが入ってくる。 　現在，この個人に対しての効果のところでみますと，例えば効果の一つに，健康の維持増進に寄与ということがあるんですけれども，この理由の中には，自動車利用から公共交通と利用に転換することにより，各個人のカロリー消費量が増加し，適度な運動を行うことと同様な効果があるためというふうにあるんですね。 　しかし，高齢者と障害者の方を入れることで，どのようなことが出てくるかというと，高齢者の方で言えば，当然，そこに介護予防という観点が入ってくるわけですね。この介護予防というのが，やはりこれから公共交通の中でも非常に重要なことになってくると思いますが，地域公共交通会議，会長は大森副市長，されているんですけれども，今回，12月に，また，改めて公共交通会議があると思いますが，この論点について扱っていただけるかどうか，お答えしていただけるのであれば，よろしくお願いします。 ○議長（青木啓文君）　副市長。 ○副市長（大森秀俊君）　障害者等の弱者の取り扱いでございますが，当然のことながら，市民の中には広く入れさせていただいていると思いますが，それじゃ，相変わらず明確じゃないということであれば，当然のことながら，次回の会議等で検討させていただくというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　ぜひ，各委員の皆様も含めて，この障害者，高齢者の方々，障害者の方々ということについて，真剣に議論をしていただきたいと思います。高齢者の方々，公共交通に対する期待というのも鈴鹿市の中で非常に高いものがありますので，よろしくお願いします。 　それでは，今の点については整理できましたので，次の中身に移らせていただきます。 　少しちょっと横道にそれるような形にはなりますが，過去，何度か私一般質問など議会発言を通じて，鈴鹿市における公共交通のあり方，効率的な都市の形成や福祉を意識しての公共交通のあり方，提言を行ってまいりましたが，その後，どのように担当課のほうで取り組んできているのか，取り上げているのか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　これまで議員から提案いただきました公共交通に関する取り組みについての御質問でございますが，これまでの議員の御提案内容は，公共交通の結節点を近鉄白子駅と平田町駅に置き，白子駅については，海岸線を運行する新たな路線を，また平田町駅については，２路線ある西部地域Ｃ－ＢＵＳを集約して接続をさせ，さらに鈴鹿市駅と平田町駅を起点とした周辺地域を巡回する路線を運行させるといった公共交通のネットワークであったかというふうに存じております。 　一方，本市では，牧田，白子，神戸の三つの核を結ぶ公共交通ネットワークとその周辺エリアにおいては，三つの核に結節する公共交通と，小規模な交通需要に対する公共交通を構築しようと取り組んでおりますことから，本市の目指す公共交通のあり方と議員のお考えとは，基本的には同じような方向性ではないかなというふうに思っております。 　そうしたことから，平成22年３月に作成をいたしました鈴鹿市地域公共交通総合連携計画に基づきまして，交通事業者や有識者，公共交通利用者などで構成をされております鈴鹿市地域公共交通会議の御意見をいただきながら，公共交通の維持，活性化や市内ネットワークの構築に向けた事業に取り組んでおります。 　今回，実施しておりますモビリティ・マネジメントにつきましても，その一環でございますので，どうか御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　いま少し論点に対する，ちょっと回答のほうが，ちょっとわかりにくい点がありましたので，もう少しはっきりお聞きしたいんですけれども，このモビリティ・マネジメントを扱っている地域公共交通会議の場においても，私だけではなくて，他の議員の皆さんからも一般質問などで公共交通について，いろいろ提案があると思いますが，それらについては，地域公共交通会議の委員の方々に，何かしら報告であるとか，情報として提供であるとか，そのようなことをされたことがあるのかどうか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部次長。 ○産業振興部次長（酒井秀郎君）　再度の御質問でございますが，議員の皆様から市議会の定例会，全員協議会等の場で貴重な御意見を賜っております。これを先ほど部長の答弁でもございましたように，本市が目指す公共交通のあり方と，それから議員の御提案の趣旨というのは，基本的には同じような方向性ということでございますので，そうした認識の上に立って，私どもは事務局として地域公共交通会議や，あるいは作業部会である交通事業小委員会，その場に臨んでおります。 　また，Ｃ－ＢＵＳに関します，さまざまな御提案に関しましては，可能な範囲で現在，路線変更などが可能かどうか，交通事業者と協議をしているところでございますので御理解賜りますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　少しちょっとのどの調子がおかしいんで，ちょっと許してください。 　議場での，この発言というのは議員の，個々人の議員の発言ではありますが，やはりそれぞれ市民の方々の声をバックに出してきているものですから，過去のことは，もう今からどうこう言いませんが，これから議論されていく中では，どうぞ会議のほうで提示していただくように提言させていただきます。 　それでは，このモビリティ・マネジメントの取り組みのところで，ちょっと１点お聞きしたいんですけれども，今後の取り組み予定の中，特に通勤者という場面のところで，鈴鹿市役所（産業振興部職員70人）を対象にした利用促進施策の施行ということがあるのですが，この点について，どのような取り組みをされたのか，また，全職員に対して行うほうが基礎データの収集には有効かと思いますが，その点について，どう考えているのかお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　次に，産業振興部職員を対象といたしました公共交通利用促進策について，答弁申し上げます。 　今回の調査事業につきましては，通勤者に対するモビリティ・マネジメントとして，私ども産業振興部職員を対象に，公共交通の利用とエコ通勤について考える調査を行うものでございます。 　この調査は，本年度に２回実施することとしております。 　１回目の調査につきましては，既に10月に終えておりますが，その内容といたしましては，通勤時の交通手段やエコ通勤の理解度を調査をいたしますとともに，公共交通機関への利用転換を誘導したものでございました。 　続いて，今月実施をいたします２回目の調査では，公共交通機関への利用転換の可能性があることを示された職員が，実際にどのくらい公共交通を利用したのかを調査をし，通勤者を公共交通へ転換するための課題，問題点を把握することにしております。 　本年度につきましては，来年度以降，市役所を含め，市内の事業所に，こうしたマネジメントを広げていくための準備段階と位置づけております。 　産業振興部内において実施をしました調査結果につきましては，来年度以降，地域公共交通会議の中でモビリティ・マネジメントを含めた各種事業の展開に活用してまいりたいと，そのように考えておりますので，どうか御理解を賜りたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　その点わかりましたので，ぜひ推進のほうをしていただきたいと思います。 　それでは三つ目の論点のＥＶについてなんですけれども，私自身は，今後，このＥＶ，エレクトリックビークル，いわゆる電気自動車なんですけれども，こちらのほうというのは，非常に大きな産業，産業としても大きな動きがある，そのように考えております。実際，今回の東京モーターショーにおいても，住宅メーカーがＥＶを活用した住宅の提示であるとか，国内外，いろいろなメーカーからＥＶの提示が行われております。 　それについては，本論とはちょっとずれますので，詳細は触れるのは抑えておきますが，事，公共交通と関連していいますと，鈴鹿市においても先行都市，例えば神奈川県，横浜市などでもそうなのですが，そのような都市の事例ですね。神奈川県ですと，箱根市も行っていると思うんですけれども，公共交通の部分で鈴鹿市として，ＥＶタクシーの導入ということ，また，そのＥＶタクシーの導入を民間事業者と連携して行うのはどうかということを提案させていただきたいと思います。 　ＥＶタクシーの考え方の一つは，一つは，本田技研工業さんにおきましても，フィットＥＶのほうの紹介のほうが出てきてますように，いろいろな動きがあります。 　また，今後，国のほうでも経済産業省のホームページを見ますと，ＥＶ・ＰＨＶタウン，ＰＨＶというのは，プラグインハイブリッドなんですけれども，タウン構想というのがありまして，それに沿って，基礎自治体ではなくて，県レベルですけれども，たくさんのところが出ております。この東海エリアでいいますと，静岡，愛知，岐阜とありますが，三重県，残念ながら，今のところ，ないという状況ですが，このＥＶ・ＰＨＶタウン構想という，この経済産業省の取り組みの中では，導入に当たって，急速充電器の整備などに対しても，国から補助金が出るということがありますので，そのようなものを組み合わせて，鈴鹿市にもＥＶタクシーを導入すればというふうに考えるのですが，その点についてはお考え，いかがでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，大きな２点目となります，公共交通にＥＶを活用してはとの御質問に，答弁を申し上げます。 　議員が御説明の先行都市，いわゆる神奈川県につきましては，環境・資源問題の解決に有効であるということから，ＥＶ車両の普及に積極的でありまして，車両購入費の補助制度や税の軽減，また，駐車場割引等の施策が講じられているとお聞きをしております。 　ＥＶ車両につきましては，将来的には，今後，技術革新等図られる中で，その性能等も，より一層向上すると思われますし，当然，価格のほうも低下をしてくることも予想されますが，現在は，まだその普及につきましては，初期段階の時期にあるのかなという考えもございますし，また，充電設備等のインフラ整備などの課題もございます。 　そのようなことから，私どもといたしましては，その普及状況等を見守りながら，今後，十分に検討する必要があると，そのようにも考えておりますので，御理解賜りたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　充電設備の整備については，急速充電設備の整備については，自治体が結構積極的に行うことで，民間事業者が参入しやすくしているというのが実態なんですけれども，それについては，次に送るとしまして，ぜひ，市長としてもＥＶタクシーの導入ということを産業振興部のほうも含めて検討していただきたいと思いますが，その点は市長として，どうお考えになるか，もしよければお答えください。 ○議長（青木啓文君）　市長。 ○市長（末松則子君）　議員御質問のＥＶの活用を新産業の導入の観点から，公共交通体系に考えてみてはというような趣旨だというふうに理解をさせていただきました。 　先ほど産業部長，答弁をさせていただきましたけれども，公共交通を含めたＥＶの活用に行政がインセンティブを与えて，その普及促進を図ることは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますし，私も産業政策の面から見ましても，大変重要であると考えております。 　先ほど御案内ありましたとおり，神奈川県では行政，それから自動車メーカー，タクシー業界の三者が連携をしてＥＶタクシーを導入をしておりますし，先月，三重県主催のリーディング産業展でも，実際にそのようなリーディング産業という中でＥＶの導入方法というのも見てまいりました。 　また，ニュースでは，先日，ロンドンでも町を挙げて，都市を挙げてＥＶを導入をしているというようなことで，非常に効果があるというふうに聞いております。 　環境面や産業の育成といった視点からも，これからは推進をされていくものだというふうに考えておりますので，時代におくれないように，また，我が町の産業としても，ある意味，成果があるものというふうに思っておりますので，あらゆる機関と情報をまず収集をしっかりとさせていただきながら，そういった点も含めて検討してまいりたいと考えておりますので，今後もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　行政も，ビジネスもスピード感というのが非常に重要だと思いますので，情報収集，また検討をスピード感を持って行っていただきたいと思いますので，その点を提言させていただきます。 　それでは，次の質問のほうに移ります。 　次の質問は，基金の積み立て，基金積み立てに関してですが，今後，東海・東南海地震ですね。東海地震は発生確率85％，それ以降，東南海のほうは75％で，南海地震70％ですか。そのような形で，ちょっと数字に間違いがありましたら申しわけありませんが，そのような形で，どちらにしろ，かなりの確率で被害が，大きな災害が来ると想定されている。また，ことしの夏の台風のように，鈴鹿市においても，過去伊勢湾台風などで大きな被害を受けている。このようなことを，このような災害被害ということを考えると，それに対して，どのように備えていくのかというのは，これは自治体にとっては，大きな責任，政策課題だと考えるところです。 　それについて，まず鈴鹿市の考え方の中で，現在の鈴鹿市に事前復興という考え方があるのかどうか，お聞きしたいと思います。 　事前復興というのは，災害が発生した際を想定し，被害の最小化につながる都市計画やまちづくりを推進することと言われ，市町村における防災事業の推進における主要事業である減災や防災まちづくりの一環として行われる取り組みの一つと言われています。 　事前復興の主要な課題は，災害弱者対策，建造物の耐震・耐火性の強化，道路拡張，防災拠点の設置，そして災害に強い地域のグランドデザインと言われています。 　これらに取り組むためには，今，並べた言葉から想像できますように，相応の予算が必要と考えられます。また，相応の予算が必要ということから考えれば，復旧の局面においても相当な費用がかかると想定できるところですが，鈴鹿市としては，この事前復興という考え方について，意識としては，どのようにお持ちなのか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　企画財務部長。 　　　　　　　　　　　　　〔企画財務部長　杉野浩二君登壇〕 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，中西議員の災害への基金積み立てにつきまして，事前復興への意識があるのかとの御質問に，答弁申し上げます。 　本市は，第５次鈴鹿市総合計画の政策の柱の一つに，安全で安心できるまちづくりを挙げ，災害を未然に防ぐ観点からの防災施策，また，たとえ被災した場合でも被害を軽減できるよう，減災施策に積極的に取り組んでまいりました。 　最近の取り組みといたしましては，例えば安全安心のまちづくり事業では，市民等の所有される施設に関係するものとして，緊急避難所となる集会所の耐震補強費用への補助や，木造住宅の耐震補強工事費などへの補助，狭隘道路対策，危険ブロック塀等除去費用への助成，公共施設関係では，小・中学校建物の改築更新や雨水ポンプ場築造のほか，防災の拠点施設として，消防庁舎の改築更新，耐震性防火水槽の設置，下水道のマンホールを利用したトイレシステムなどがございます。 　今後につきましても，平成24年度からの第３期行財政経営計画の中で，具体的に施策を実施するための個別事業を実施計画として策定するに当たりまして，市長が特に重要と考える事業として指示を受け，防災・減災に関する事業を戦略的事業に位置づけ，推進していくことといたしております。 　そのことから，議員御質問の事前復興に対する意識として，市民の皆さんにも御理解いただけるのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　その点については，了解しました。 　それでは，それを受けて本題であるところをお聞きしたいと思いますが，総合計画に沿っていくと。これまでも取り組んでいると。その点は了解いたしました。 　それで，これから復興とか復旧という局面まで考えていったときには，財政調整基金というふうなものが一応貯金としてあるわけですが，それだけではなくて，条例によって特定目的基金を設立して，それによって災害被害に対して備えていっていくことは，どうかというふうに提案させていただきたいと思うのですが，財源については，せんだって藤浪議員の時間外手当等もあるように，そのような退職手当，時間外手当を含めて，各種手当の見直しで捻出することができると考えた上でお聞きしますが，いかがでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　それでは，災害復旧や復興を目的とした基金を設置すべき，もしくは積み立てするべきかということについてでございますけれども，災害発生時におきましての道路や水路などを含めた公共施設の復旧に要する費用につきましては，特に緊急性を要することもございまして，基本的には一時的に多額の一般財源を確保しなくても復旧に影響が生じないよう，国庫支出金や市債などにより，財源確保に配慮された制度となっております。 　さらに，必要となる一般財源につきましては，特別交付税に算入されますほか，市債の償還に当たりましては，一部または全部が普通交付税の基準財政需要額に算入されるなど，被災団体の財政事情によって，復旧に支障のないような制度となっております。 　一方で，大規模な災害が発生いたしますと，市税等の減収など，財源確保が難しいことから，市民サービスの安定提供や復興を加速できないことも懸念されます。 　これに備えまして，特定目的基金を積み立ててはとの御意見をいただきましたが，将来いつ発生するか予測のつかない大規模災害に備えまして，その復旧目的にしか取り崩すことのできない，いわば制約のある基金を積み立てることには，市民の皆さんの理解を得ることは難しいと思われますことから，災害復旧の財源は，使途を限定した特定目的基金でもって備えるのではなくて，財政調整基金を活用することで対応したいと考えております。 　財政調整基金は，地方財政法に規定されておりますように，経済の不況等により，大幅な税収減に見舞われたり，災害発生等により思わぬ支出の増を余儀なくされるなど，地方自治体の予期しない収入の減少や，不時の支出の増に備えるため，また，年度間の財源の不均衡を調整するための基金として，財源に余裕がある年度に積み立てをしておくことが必要とされております。 　近年では，特に市税収入の継続的な安定確保が見込めない中で，市民サービスの安定提供を図るための財源確保として，財政調整基金等の基金を活用してまいりました。 　また，基金に積み立てる財源は，基本的に市税等の一般財源となりますので，市民の皆さんに対しましては，御負担いただきました市税等を市民サービスとして反映しつつ，御理解いただける範囲内で基金のある程度の残高を確保できるよう，健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　今，いろいろ説明いただきましたが，国のほうを当てにしているというふうなニュアンスも見えたので，ちょっとその点についてですが，関西学院大学災害復興制度研究所2010災害復興研究の第２巻，「提案」災害復興事業の一手法において，地方自治体による災害復旧事業には，通常国が国庫補助を行うが，補助の対象や要件が一律，事業費執行の柔軟性がない，申請期限や工事期間等の柔軟性がない，他事業との連携が難しい，個別に措置を要請，国の事業採択後に事業着手，補助率が低い，償還期間が短いといった問題がある。柔軟性の確保，迅速性の確保，財政措置の充実が必要であると指摘されています。 　このようなことから考えても，やはり国の制度がということに寄りかかるばかりではなくて，やはり地方自治体として，災害復旧の局面ですね，ボランティアに対するお金も必要ですし，住むところをなくした方に対するお金も必要，いろいろなことを柔軟に的確に行うために，やはり手元にお金を持っておくという発想は，非常に重要だと考えます。 　また，市債発行，また，これいろいろな形でできますよということなんですけど，結局のところは，次の世代に先送りしてしまう。やはりそこのところは，やはりやるべきではない発想だと思うんですね。だからこそ，もう基金の積み立て，もしくは財政調整基金でも，きちっと額を想定して積み立てたほうがいいと思うのですが，特定目的基金についての考え方はわかりましたので，では逆に財政調整基金の中で，どの程度の額が災害復興としてあった場合に適切と考えるのか，もし考えがあればお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　大規模な発生を想定して，どれぐらい財政調整基金を積んでおくべきかということについてでございますけれども，特に大規模災害を想定した必要額ということは，現在，算定しておりませんけれども，本市における財政調整基金の積み立て目標額といたしましては，過去の税収激減時の状況を参考に，かつては60億円以上としていた時期もございました。ピーク時には財政調整基金は，平成18年度末に約103億円と，100億円を超すような，そういう時期もございましたが，その後，平成19年度に20億円，20年度に16億円，そして21年度に40億円というふうに取り崩さざるを得ない状況となっておりまして，平成23年度末の残高は，約46億円となる見込みでございます。
   　昨今の経済情勢をかんがみますと，財政調整基金を現時点で目標額を設定して積み立てていくことというのは，非常に難しいことであると考えておりますが，今後も税収減や災害発生に係る備えも含めまして，増大する行政需要にこたえため，可能な限り，財政調整基金を確保して，市民サービスの安定提供に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　少し戻りますが，特定目的基金も条例で設置を決めるわけで，使い勝手が悪いといっても，条例を廃止することで使うことができるということですので，いろいろな対応を考えていただきたいと思います。 　そしてまた，被害の想定についてですが，水害，鈴鹿川の150年に一度でしたか，はんらんであるとか，今回の災害，液状化等々ありますが，午前中の鈴木議員の質問に対して，消防長のほうから被害想定というのが出てるわけですね。そのようなものを積算すれば，被害額の想定もできるわけで，そのようなことを考えれば，財政調整基金においても，手元にどれぐらいのお金を置いておけばいいかということは算定できると思います。 　例えば液状化ということで考えますと，堀切川と中ノ川に挟まれております，また国道23号線に挟まれている東磯山一丁目から四丁目，寺家一丁目から二丁目ということは，今申しました液状化のリスクが高いと。ここで，例えば下水道のことから考え，下水道の建設というふうなことから考えると，該当のところが116ヘクタール，１ヘクタール当たり3,000万円が基本的な工事ということであれば，ここで大体，下水道だけで34億円，約34億8,000万円の事業費ということが見込まれるわけですよね。このようなことから考えれば，仮に10％が被害を受けるとすれば，ここで３億4,800万円ですか，約３億5,000万円するようになってくるということが算定されるわけです。 　ですので，今ここのところで追求しても仕方がありませんので，今後，企画財務のところで，企画財務部になるのですか，どうなるかはわかりませんが，このような被害金額の，やはり推計を出して，今後の財政運営にも取り組んでいただきたいと思いますが，そのことについては，取り組めるかどうかお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　企画財務部長。 ○企画財務部長（杉野浩二君）　想定される被害額を算定することについてでございますけれども，その災害の規模をどの程度に設定にするのかとか，あと，それによって，どのぐらいのインフラが，どれくらい被害を受けて，その復興にどれくらいの経費がかかるのかといったことなど，専門的な分析や，それに伴う時間や経費を費やせば，理論的には可能なのかもしれません。 　しかしながら，それを基金の目的額の設定のために負担することが，果たして適切なのか，費用対効果を考えたときに，市民から理解を得られるものか，ちょっと苦慮するところでございます。 　それに，財政当局といたしましては，財政調整基金をなくさない，市といたしましては，財政調整基金をなくさない，そういう財政運営をしていくことが大切ではなかろうかと考えております。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　まあ，水かけ論になっても仕方ないので，リスクマネジメントですから，リスクが起こったとき，起こることが想定されているのであれば，そのリスクを提言させる方向にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　それでは，三つ目の質問のほうに移らせていただきます。 　三つ目の質問は，鈴鹿市まちづくり基本条例についてですが，ことし，平成23年３月議会で，私，平成22年３月に，みんなでつくる鈴鹿まちづくり条例を考える会からの提言書を受けて，どのように鈴鹿市として取り組んでいるのかを一般質問させていただきました。一般質問に対する答弁はもちろんですが，３月議会には，鈴鹿市議会全員協議会で条例素案のほうも報告されましたが，それ以降，現在まで，どのように行政のほうで取り組まれているのか，また，進捗状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 　ちなみに，当時の生活安全部長答弁では，考える会の皆さんには，しかるべき時期に条例案の内容について説明，協議等の機会を持つ予定ということがお話しされておりますし，当時次長であった現生活安全部長からは，５月の役選と６月議会ということを踏まえて考えると，早くとも年末になるのではないかというふうに，上程が年末になるのではないかというふうにお答えをいただいておりますので，それらを踏まえて答弁をお願いします。 ○議長（青木啓文君）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　末松則子君登壇〕 ○市長（末松則子君）　それでは，御質問の鈴鹿市まちづくり基本条例について，答弁申し上げます。 　鈴鹿市まちづくり基本条例につきましては，私が市長に就任をする以前から，その策定作業が進められてきたものでございまして，前市長から引き継ぎを受けますとともに，市長就任後，担当部局から本条例に関するこれまでの経緯や取り組み状況，また，条例の内容等について聞き取りを行ってまいりました。 　条例案を策定するに当たり，公募市民の方々や各種団体の代表者の方々を含む，総勢34名の委員で構成をされました，先ほど議員からも御紹介いただきました，みんなでつくる鈴鹿まちづくり条例を考える会において，長期間にわたり熱心な協議，検討を重ねていただき，平成22年３月には，まちづくり基本条例に盛り込むべき内容について，提言書をいただいております。 　また，議員の御質問にもありましたとおり，平成23年３月の市議会全員協議会において，当時，庁内にて取りまとめられた原案の骨格に係る説明と，その策定に係る経緯等についての報告をさせていただいたことも承知をいたしております。 　私といたしましては，これまでの長年にわたる経緯はありますものの，この条例は，市民の皆様とこれからの鈴鹿市をつくってくための最も基本となる条例であり，また，制定された後には，市民の皆様との協働を進めるための基本となるものであると考えますことから，慎重に取り組むべきものと受けとめさせていただきました。 　このため，まずは，その原案を熟読した上で，全体的な検討を行うことといたしました。その過程においては，条例を考える会の委員長として御尽力賜りました四日市大学の小林慶太郎准教授とも意見交換をさせていただいたところでございます。 　これらの過程を踏まえる中で，本市のまちづくりにおいて，大変重要と考えるまちづくりの基本となる視点を幾つか追加をしたり，また，一部修正をすることが好ましいと考える箇所が出てまいりましたので，これらの事項について，担当部署に対し，現在までに改めて検討をするよう指示をいたしております。 　なお，本条例は，法律に基づき制定するといったものではなく，本市独自の条例を制定しようとするものでございまして，慎重で十分な検討を加えつつも，今後，その制定に向けた作業をスピード感を持って進めていかなければならないと考えております。 　なお，進捗状況，経緯の詳細につきましては，生活安全部長が答弁いたしますので，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔生活安全部長　寺田重和君登壇〕 ○生活安全部長（寺田重和君）　それでは，私からは，中西議員３番目の御質問の鈴鹿市まちづくり基本条例の策定作業に係る進捗状況について，答弁申し上げます。 　鈴鹿市まちづくり基本条例（案）の策定に関する経緯につきましては，これまでに平成23年３月市議会定例会の中西議員の一般質問の答弁において，また，平成23年３月24日に開催されました市議会全員協議会において報告申し上げたところでございますが，改めて簡単に説明させていただきます。 　なお，先ほどの市長の答弁と重複する部分がありますが，この点につきましても御了承くださいますよう，お願い申し上げます。 　平成22年３月に，みんなでつくる鈴鹿まちづくり条例を考える会から，仮称，鈴鹿市まちづくり基本条例に盛り込むべき内容についての提言書が提出されたのを受けまして，平成22年５月から，庁内の各部局の職員を構成員とする仮称，鈴鹿市まちづくり基本条例策定委員会を設け，条例案の策定作業を進めてまいりました。 　策定作業につきましては，条例を考える会による提言書をもとに作成しました素案をたたき台に，庁内の各部局の意見等を聴取し，その意見等に検討を加えた修正案を改めて作成するといた作業を繰り返し行い，本年２月に，その時点での案をまとめ，冒頭にも申し上げましたとおり，本年３月の鈴鹿市議会全員協議会において，その基本的な考え方等につきまして，報告させていただいたものでございます。 　議員から御質問のありました，その後の状況でございますが，平成23年度に入りまして，５月以降，末松市長のもと，策定作業に取り組んでいるところでございまして，５月の第１回の打ち合わせ会議を初めとしまして，７月からは副市長も加わり，市長をトップとする庁内打ち合わせ会議を幾度となく繰り返してまいりました。 　市長からその都度，出された指示事項につきまして，事務担当部局にて調査，研究を行ってまいり，一応の見直し案を作成した10月には，庁内策定委員会を開催し，その案について協議をいただいております。 　しかしながら，委員会では，さらなる検討，修正が必要との意見，指摘がございまして，現在，関係各課による検討，調整を図っているところでございます。 　今後，早期に修正を加えた条例原案を確定するよう努め，確定後には，速やかに市議会へ御協議させていただきたいと考えておりますのでよろしく御理解賜りますよう，お願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　先ほどの市長答弁の中で，視点を幾つか追加，また一部修正という部分があったのですが，それがどのようなことなのかということをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　市長。 ○市長（末松則子君）　答弁申し上げます。 　まちづくり基本条例は，まちづくりの基本となる事項を定めるものでありますから，本市のまちづくりにおいて，大変重要な視点であると考えます，健康と安全・安心といった面についても盛り込むように指示をいたしました。 　また，次代を担う子供につきましては，その大切な役割から，さらなる検討を指示をしたところでございます。 　また，修正すべき点につきましては，専らわかりにくい語句や表現等について，再検討するようにも指示をいたしたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　事務局のほうに，事務局というか，生活安全部ですね，事務局となるのは。そちらにお聞きしたいのですけれども，今回，この条例案もともと23年３月に提示されたものから修正が入ったということですが，それについては，もともとは，この条例を考える会の方々の提言に基づいて行っているものだと思います。 　新市長の体制になって，今回，検討をされて変更，また修正をされているということですけれども，その点について，条例づくり考える会の方々に対して，何か情報提供等を行われたのかどうか，そのあたりのところをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　再度の御質問に，答弁させていただきます。 　考える会の皆様につきましては，一部の方からですけども，進捗状況等についての御質問を地域課に対して何度もいただいておりまして，結果，ちょっと日時までは覚えてないんですけども，進捗状況と取り組みの方針については御説明させていただいております。 　以上です。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　この条例のもともとの趣旨自体が，これ，市民のまちづくり参加というふうなところから来てるわけですから，やはり本来であれば，この提言，最初に出されたところから，もう今，もうそろそろ２年近くなりますね，１年半越して２年近くになりますね。ということは，やはりその点について，きちっと本来であれば，説明責任である，果たしていかないといけないということですが，こととなると思いますが，今の答弁では，問い合わせられたから答えたということですね。 　この点について，やはりこれも過去にさかのぼって問題点追求してもあれですので，今後取り組むときに，これ，議会に提出されることも非常に重要だと思いますが，タイムスケジュールですね，これからパブリックコメントやいろいろ入ってくると思いますが，その点も踏まえて，どのようなタイムスケジュールで今後進められるのか，その点をお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部次長。 ○生活安全部次長（市川春美君）　条例策定のタイムスケジュールにつきまして，答弁申し上げます。 　今後の予定でございますけれども，現時点におきましては，パブリックコメント等につきましては，平成24年の２月の予定をしておりまして，そういったパブリックコメントとか，あるいは，先ほど議員申されたように，考える会委員への説明とか，あるいは公聴会，あるいは議会との調整等を踏まえる中で，現時点といたしましては，平成24年６月市議会定例会への上程を目途に準備を進めてまいっているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　中西大輔議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔２５番　中西大輔君登壇〕 ○２５番（中西大輔君）　ありがとうございます。 　６月議会の上程というのは，これはもともと平成22年度のところ，段階で想定していた日程と大体重なってくるところだと思うんですけれども，今，答弁を通じて感じるところなのですが，先ほど伊藤議員の市民の声に対することもそうなんですけれども，やはりこのような市民と行政，市との約束事であるまちづくり条例に対しても，これだけ不安定な状況の中で，一体スピード感のある行政対応，また，市民に対する説明責任，そのようなことも含めた，すべての意味で含めたコンプライアンスですね，そのようなことは果たしてうまくいっているのかどうかというのは，非常に不安に感じるところです。 　質問の最後になりますが，提言ですので，特に答弁は結構ですので，市長につきましては，今のような，やはり行政内部でのスピード感のないというか，やはり市民意識と行政とのこの意識の乖離というところですね。その点について，やはりしっかり取り組んでいただいて，市民にとって暮らしやすい，また，市民参加をして，この町に住んでよかったと思われるようなまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 　以上で，私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（青木啓文君）　これにて，中西大輔議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩をいたします。 　再開は15時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　０８　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　２０　分　再　開 ○議長（青木啓文君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　議席番号14番，リベラル鈴鹿の大窪　博です。 　通告に従いまして，２点，質問をさせていただきます。 　まず，１点目でありますが，学校教育について，２点目は，地域活性化推進についてであります。 　この２点とも，市民にとっても関心深い事柄と思います。ぜひ，先進的な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まず，冒頭に当たり，2011年，平成23年も，あと残すところ１カ月を切ってまいりました。振り返ってみますと，歴史に残る自然災害の多発した年であったと感じます。 　３月11日，東北・三陸沖を中心として発生いたしました東日本大震災は，多くの方々の生命を奪い，今もなお，心に深い傷を負い，これから先をどうすればいいのかと悩み，苦しむ人々を生んでしまいました。また，台風12号，15号におきましても，紀伊半島一円に多大な被害をもたらしました。一日も早い復興と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　さて，ことしの夏も大変暑かったことを思い出します。猛暑，酷暑と気温の高い日々が続きました。全国的に見ましても，熱中症で救急搬送される方々が非常に多く，異常に暑かったことは記憶に新しいところでございます。 　そんな猛暑，酷暑と言われる環境の中で，未来を担う子供たちの教育環境は，どのようになっているのか，室内授業の暑さ対策は，どのようになっているのかについて，御説明をお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　長谷川正人君登壇〕 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，大窪議員御質問の学校教育についての１点目，学校教育環境の向上についてのうち，夏期時，室内授業の暑さ対策について，答弁申し上げます。 　学校におきましては，子供たちの集中力や意欲が減退し，学習能力の低下が懸念されます７月末から８月の厳しく暑い時期を夏季休業とし，家庭学習とすることで，暑い夏を効果的に過ごすよう，対応しているところでございます。 　また，夏季休業前後の７月，９月の暑い時期の授業日におきましては，気候に合った服装に留意させるとともに，常に学級担任等が学習環境に配慮し，カーテンで遮光したり，窓をあけて通気・換気を適時行ったりしております。 　また，自然の力の活用を考え，つる性の植物を日の当たる教室の外にはわせてつくるグリーンカーテンに取り組んでいる学校もございます。 　さらに，水に湿らせた布を首にまくアイスクールを認めて暑さをしのいだり，熱中症対策として，子供たちに水筒を持参させ，小まめに水分補給を行うよう指導するなどして，暑い時期には常に子供たちの健康観察を行い，健康管理に留意し，熱中症の未然防止に努めております。 　このように，暑い中でも子供たちが学習への意欲を高められるよう，各校において創意工夫をしながら，暑さ対策に努めておりますので御理解いただきますよう，お願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　夏季休業，いわば夏休みが７月の20日ごろから８月末までの約40日ほどあるのはわかります。
   　しかし，ことしあたりの猛暑，酷暑などは，もう６月から９月においても発生しているわけで，幼児，児童・生徒は，授業に集中できる環境にないと思います。水に湿らせた布を首にまくアイスクール，水筒を持参し，水分補給をするだけで十分なのでしょうか。ましてや，授業中，窓を閉め切っているともお聞きいたします。そんな過酷なサウナ状態の教室で満足な授業ができるのかをお伺いいたします。 ○議長（青木啓文君）　教育次長。 ○教育次長（澁谷　実君）　教室の窓についての御質問に，答弁申し上げます。 　学校における２階以上の窓につきましては，平成20年度に，市内小学校の児童が校舎３階の窓から転落するという事故が発生いたしましたことを契機として，その後，転落防止対策を全市的に実施しております。 　具体的には，子供たちが上ることが予想される窓際のロッカー等を撤去するとともに，転落の危険性がある２階以上の窓は全開できないよう，ストッパーを設置するなどの措置を行ったところでございます。このことにより，２階以上の教室の窓は全くあけられない状態ではなく，片側で20センチ程度まで開閉できるようになっております。 　なお，夏の暑い時期には，通気や換気のため，担任等の教員の指導により，ストッパーを外して窓をあけることは可能と考えております。 　いずれにいたしましても，子供たちの安全を第一に考えた対策として，２階以上の窓の開閉制限を行っているところでございますので御理解賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　御理解賜りますよう，よろしくと言われましても，汗だくで一生懸命勉強している子供たちを思い浮かべますと，もっと授業環境の改善をしてあげないといけないと痛感いたします。 　未来を担う子供たちは，地域の宝，国の宝ともおっしゃってみえるのに，御答弁いただいた内容からは，そう伝わってこないのは，少し寂しい気がいたします。 　教室内において，空気の流通があれば，多少体感温度は下がります。せめて扇風機を設置されてはどうかと思いますが，お考えはお持ちなのかをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　教育長。 ○教育長（長谷川正人君）　それでは，扇風機の導入について考えはあるのかという御質問に，答弁申し上げます。 　現在，本市におきましては，基本的に図書室やパソコン教室などの特別教室や職員室，保健室などの管理諸室に空調設備を設置いたしております。 　しかし，普通教室につきましては，先ほども申し上げましたとおり，学校には夏休み期間があり，空調設備を利用する期間が比較的短いということもございまして，設置していないのが現状でございます。 　したがいまして，扇風機につきましても，同様の考え方から，現時点におきましては，設置をする予定はございません。 　教育委員会といたしましては，引き続き空調設備などの設置に関しましては，騒音等のため，窓を閉めることを余儀なくされる音楽室や理科室，図工室など，特別教室への対応を優先いたしたいと考えておりまして，今後，校舎の改築や大規模改修の機会をとらえて，順次，整備してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　室外への騒音防止のため，音楽室や理科室，図工室などの特別教室へは空調機の導入を優先したい，それも校舎の改修や改築や，大規模な改修の機会に実施するとの御答弁でありました。 　一番長く授業する普通教室にも，本当はエアコンを設置していただきたいところですが，いろいろと財政事情もあろうかと思います。せめて鈴鹿市内，教育委員会の所管する幼・小・中の園，学校には，全普通教室に扇風機の導入を考えていただきたいと思います。 　今，鈴鹿市内の学校においても，ＰＴＡの方々の尽力で扇風機が導入されている学校もあります。 　しかし，ＰＴＡにとっても，十分な予算があるわけではなく，扇風機が設置されていない学校もあって，子供たちの教育環境に差が生じてはならないと感じています。教育は，すべての子供たちに平等であるべきものと思います。また，幾らＰＴＡの尽力により扇風機が導入されていても，床置きタイプなどはコードがひっかかるとか倒してしまう，そういった危険が伴ったり，故障，老朽化などのさまざまな問題，課題も多く山積しています。 　このような今の現状，扇風機の設置状況は，把握されているのかをお聞きいたします。 ○議長（青木啓文君）　教育次長。 ○教育次長（澁谷　実君）　それでは，扇風機の設置状況を把握しているかとの御質問に，答弁申し上げます。 　まず，扇風機の設置状況についてでございますが，小学校の普通教室の約３割，中学校の普通教室の約６割には，既に扇風機が設置されており，壁かけ型のほかに床置き型もございますが，そのほとんどがＰＴＡの皆様の御尽力によって設置されたものでございます。 　ＰＴＡの皆様方におかれましては，日ごろから教育行政各般にわたりまして御協力をいただき，この場をおかりいたしまして，厚くお礼を申し上げます。 　さて，御質問いただきました扇風機が設置されている学校とそうでない学校があるという点についてでございますが，各学校における教育環境に対するニーズは多種多様であり，教育委員会といたしましては，それぞれの学校における重要な課題について優先的に取り組んでまいりました。 　そのような中，扇風機に関しましては，先ほども申し上げましたとおり，ＰＴＡの皆様方が設置していただいたという経緯がありますことから，現状に御理解をいただきたいと存じます。 　なお，今後の教育環境の整備でございますが，老朽化した校舎や屋内運動場の建てかえや大規模改修を初め，つり天井などの非構造部材の耐震化，あるいは経年劣化に伴う各種の修繕工事など，山積する課題に対し，適切に優先順位を定め，順次，対応してまいりたいと考えております。 　今後も夏場の暑さに対する児童・生徒の健康管理に十分注意を払ってまいりますので御理解いただきますよう，お願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　もともと学校という施設は，行政側が所管するところであって，ＰＴＡの皆様方が設置していただいたから，私たちは，もういいでしょうなんてことは決してあってはならないと思います。ＰＴＡだって財政は苦しいんです。子供たちのためにと，予算のない中でやりくりをしながら協力し合い，一生懸命集めた特別会計，その中から導入しているわけです。そのことを十分に理解していただきたいと思います。 　また，近隣の市においても，既に導入されたところがたくさんあります。例えば中学校全校において，エアコンが設置されているのは，桑名市，亀山市であり，亀山市においては，小学校にも導入されています。また，扇風機が全校に設置されている学校は，四日市市の小・中学校，桑名市の小学校，そして津市においても，すべての市立小・中学校，幼稚園の教室に扇風機を取りつけることを決めています。この12月定例市議会で6,350万円の予算を盛り込み，2,554台の壁かけタイプで，今年度中に取りつけたいとしています。 　先進的な教育を目指す鈴鹿市にとって，非常に立ちおくれていると感じます。先週，金曜日の藤浪議員の質問の中で，時間外勤務削減を10％することで4,740万円捻出でき，それを学校施設扇風機の導入に充ててはいかがかというお言葉もありました。協力し合う気持ちがあれば実現はできると考えます。ぜひ，教育対応する優先順位の見直しなどもお諮りをいただき，我が鈴鹿市においても，幼稚園，小学校，中学校，全普通教室に対して一日も早い扇風機の設置をよろしくお願いいたします。 　また，子供たちの教育環境に差が生じてはならない，平等でなければいけないということを再度申し上げておきます。 　それでは，次の項目に移らさせていただきます。 　２項目めの地域活性化推進について，１，リフォーム助成制度についてであります。 　昨今，大変厳しい社会情勢が続いています。先の見えてこない，今の経済状況の中で進めなければならないことは，やはり地域の活性化の推進であると思います。末松市長は，「めちゃ鈴鹿　もっと鈴鹿」とキャッチフレーズを掲げ，ことし鈴鹿市長になられました。私たちが住む鈴鹿市は，もっと元気を出して活性を図っていきましょう，魅力ある町にしましょうと言っているのだと私は受けとめています。 　地元で取れた農産物は，地元地域みずから消費しよう，そして皆で支えあっていきましょうという地産地消条例も制定されています。 　地域における産業はさまざまであります。今から言うリフォーム，住宅リフォーム助成制度は，建設に携わる方々に値する制度です。 　今，手に職を持つ，いわば職人と言われる方々は，収入が以前よりも半減し，また，働く場がなく，嘆き苦しみ，悩んでいる状態が続いているのが今の現状であります。このままの状態が続くのであれば，職人と言われる方々は，本市から消えてなくなってしまう，そんな声も聞こえてくるようになりました。 　そのような中，住宅リフォーム助成制度は，地域活性に向けた大きなかぎを担う制度と思いますが，以前に２度，石田議員のほうから，この制度について御質問があったことを認識しています。 　現在における，その後の調査，研究の状況について，御説明をいただきたいと思います。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　林　治門君登壇〕 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，私からは，大窪議員からの地域活性化推進としての住宅リフォーム助成制度に関する御質問につきまして，答弁申し上げます。 　１点目の制度に対する調査，研究の状況についてでございますが，議員御指摘のとおり，この質問に関しましては，平成22年の12月及び平成23年の３月定例会におきまして，石田議員から同内容でいただいております。そして研究課題として，まいりたいというふうに答弁もいたしております。 　そこで近隣他県で住宅リフォーム助成制度を導入をしております愛知県蒲郡市，並びに滋賀県彦根市，近江八幡市の情報収集や実態調査を行いました。 　まず，蒲郡市の状況でございますが，市民が自己の居住する住宅を市内の施工業者を利用して行うリフォーム工事の推進を図ることによりまして，苦境にある建設業界の支援に主眼を置きつつ，地域経済の活性化及び雇用の安定と確保を目的として，補助対象を20万円以上の工事，補助率10％，補助限度額10万円とし，平成22年の９月，補正予算にて2,000万円を計上して制度を創設されました。 　制度開始が年度途中からではありましたものの，チラシの全戸配布を行うなど，周知に努めた結果，予想を超える申請件数となりましたため，さらなる追加予算を計上し，また，事業の継続性を確保するため，予算の執行を平成23年度に繰り越しするなどして，対応したとの状況でございます。 　なお，平成23年６月10日で全予算額に対します，相当する約500件分の交付決定に至りましたため，事業を終了したとのことでございます。 　次に，彦根市の状況につきまして，御説明いたします。 　こちらでは，平成14年度から平成17年度の３年間に，補助対象を20万円以上の工事とし，補助率10％，補助限度額10万円とする条件のもと，経済対策事業として実施した実績があります。 　また，平成20年度になってからは，いわゆるリーマンショックに端を発した世界同時不況による経済状況の悪化から，補助対象は20万円以上と変更しておりませんが，補助率を20％，補助限度額を20万円にそれぞれ引き上げ，制度を再実施したものと伺いました。 　平成21年度の予算額は4,000万円，平成22年度の予算額も同じく4,000万円，平成23年度の予算額は3,400万円が計上されておりました。 　次に，近江八幡市につきましては，補助対象を30万円以上の工事とし，補助率を10％，補助限度額は30万円とする条件のもとで，平成21年度の予算額は6,000万円，平成22年度の予算額は7,200万円，平成23年度の予算額は3,000万円が計上されておりました。 　一方，県内各市の実施状況でございますが，本年度から２市が取り組みを始めております。 　まず，伊勢市におきましては，平成23年度当初予算で取り組まれ，住宅リフォーム工事に加えまして，店舗のリフォーム工事も対象にした助成制度を開始されております。 　なお，制度といたしましては，住宅，店舗とも補助対象を20万円以上の工事とし，補助率は，住宅工事は５％に対して，店舗工事10％，補助限度額は住宅工事10万円，そして店舗工事20万円と定めております。 　なお，事業実施期間につきましては，平成23年度から平成24年度末までの２カ年となっております。 　また，本年度の予算規模は1,000万円とし，補助金交付決定額が予算に達しましたことから，既に本年度の受付を終了したとのことでございます。 　次に，亀山市におきましては，平成23年度の９月補正予算での対応となり，その予算規模は500万円としております。経済対策のほかに，住環境整備の要素も取り入れ，一般住宅，高齢者・障害者住宅に分けた対応で，いずれの場合も補助対象を30万円以上の工事とする一方，補助率は一般住宅工事が10％，高齢者・障害者住宅工事が20％とし，補助限度額は，一般住宅工事10万円，高齢者・障害者住宅工事20万円と定め，事業実施期間を平成23年度から平成25年度末までの３カ年とした助成制度でございます。 　以上が，各市の状況を調査してまいりました結果でございますので御理解くださいますよう，よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　非常に細やかな答弁をいただきました。各市においても，前向きな取り組み状況であるということは理解いたしました。 　リフォーム助成制度に取り組んでいる県外３市，蒲郡市，彦根市，近江八幡市，また，三重県内においても，伊勢市，亀山市が制度の導入を開始し，今後，三重県下においても，朝日町，菰野町，四日市市が，それに追随する予定であるとお聞きします。 　鈴鹿市は，市民21万人を有する三重県下３番目の人口の多い市であります。先進的な鈴鹿市を目指すには，一日も早い制度の導入を図らなければならないと思いますが，今のお考えをお聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　産業振興部長。 ○産業振興部長（林　治門君）　それでは，２点目となります制度の導入の考え方につきまして，答弁申し上げます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり，住宅リフォームに関する他市の取り組みについて，調査聞き取りを進める中で見えてまいりましたことは，各市とも補助対象となるリフォーム工事により，一定の経済効果が得られたのではないかとの見方を持ってみえたことでございます。 　一方，十分に検討が必要な点といたしましては，制度の導入を図ることによりまして，新たな工事の需要が発生することは見込まれますものの，制度導入以前との定量的な比較が困難なことから，事業効果の検証方法について，考慮しなければならない点が挙げられることでございます。 　このことは，事業実績のある他市でもはかりかねるとのことでありまして，一つの課題であるというふうに考えております。 　次に，公平性の確保の問題でございます。 　これまでの御質問にも答弁いたしましたとおり，公費を個人の資産形成に投じることに対する経済対策以外の公益性の確保の視点でありますとか，住宅を所有しない市民に対する公平性の確保などがございます。 　また，助成制度の運用についても，予算額と申請件数の整合を図るためにも，しっかりとした制度をつくることが重要となってまいります。 　いずれにいたしましても，住宅リフォーム助成制度を導入するためには，このような課題に加えまして，財源の確保が大前提でございますので，現下の非常に厳しい財政状況のもとで，いましばらく検討してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしく御理解をくださいますよう，お願いを申し上げます。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　何か答弁を聞いていましても，制度導入に対して何かしり込みをしているような感じがいたします。このリフォーム助成制度の導入を今か，今かと期待している多くの市民の方々もみえます。もっと先進的な答弁を希望いたします。 　前項に出ました彦根市や近江八幡市などは，リフォーム工事の平均額は約200万円を超えているとお聞きいたします。もし，鈴鹿市で上限10万円，工事補助率10％を限度とし，予算5,000万円とした場合，見込まれる経済効果は10億円を超えてくるわけです。こういった補助に対しても，岩手県久慈市のように，商品券，べっぴん商品券といいますが，そのように交付することによって，市内の商業者の方々への振興にも寄与するものと考えます。ぜひ，「めちゃ鈴鹿　もっと鈴鹿」にしてほしいと思います。 　さきにも述べましたが，このままの社会経済状況が続きますと，職人と言われる方々は，市内からいなくなってしまいます。そして，後継する若者もいなくなってしまいます。今，何とかせんとあかんと切に思うところです。若い方々に夢や希望を持ってほしい，腕に職を持ってやりがいを求めてほしいと思います。他市におくれはしているものの，我が鈴鹿市は，まだまだ底力があると感じます。 　魅力ある鈴鹿，パワーアップする鈴鹿，先進する鈴鹿を目指していただきたいと考えますが，市長のお考えはいかがでしょうか，答弁をお願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　市長。 ○市長（末松則子君）　御答弁申し上げます。 　大窪議員御質問の住宅リフォーム制度に関する御質問につきましてでございますが，御提言のとおり，御説明でもいただきましたとおり，導入した，それぞれの自治体によっては違いはありますものの，一定の経済波及効果が望めるということは承知をいたしておりますし，また，今も御指摘いただきましたとおり，地域の活性化や，あるいは地場産業の育成，また，そういった産業の担い手の育成というものにも一定の効果があるというふうにも思っておりますし，そういったところにつながっていくものと私も認識をいたしております。 　先ほど産業振興部長が答弁をさせていただきましたとおり，実施に関しましては，公平性の確保などの課題や財源の確保など，詳細について，もうしばらく検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので，めっちゃ早くというわけには，なかなかまいりませんが，どうぞ御理解をいただきたいというふうに思いますし，今後とも努めてまいりたいと思っておりますので，御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（青木啓文君）　大窪　博議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　大窪　博君登壇〕 ○１４番（大窪　博君）　ありがとうございます。 　ぜひとも一日も早い地域活性を図るリフォーム助成制度の導入を提言し，私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（青木啓文君）　これにて，大窪　博議員の質問を終了いたします。 　この際，暫時休憩いたします。 　再開は16時５分といたします。
   　　　　　　　　　　　　午　後　　３　時　５５　分　休　憩 　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　午　後　　４　時　０５　分　再　開 ○議長（青木啓文君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。 　日程により議事を継続いたします。 　山口善之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口善之君登壇〕 ○９番（山口善之君）　議席番号９番，緑風会の山口善之でございます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが，通告に従いまして，大きく２点の質問をさせていただきます。 　１点目は，地域のまちづくりについて，２点目がスポーツ振興であります。 　まず，地域のまちづくりについて，質問いたします。 　2004年，地方分権一括法が施行され，地方の権限，責任の拡大を目指すと。この流れから現在において，地方分権の議論がなされていますが，今，なされているのは，住民のための地方分権というよりも，首長のための地方分権になっていると，そんなような気がしてなりません。 　それはさておきまして，地方分権，地域主権の流れというのは，今後，ますます進んでくると思います。その中で，地方がいかに足元を見ながら活気のある住んでいてよかったと思えるまちづくりを行っていく，このことが地方分権型社会の実現に向けての課題と思いますが，本市においても少子・高齢化，国際化の進展などの市民ニーズの多様化，複雑化に対し，行政だけでは，すべて対応することは人員的にも，財政的にも困難な状況になりつつあるのではないでしょうか。 　これらの市民ニーズに対応していくためには，地域の中で人と人とのつながり，きずなをより深め，地域住民が主体的に地域の活動，課題に取り組む体制づくり，また，各地域の特色を生かした魅力ある地域づくりをつくっていくために，本市として支援体制を構築していく必要があると思います。 　鈴鹿市においては，18年度より地域のまちづくり活動団体として，地域づくり協議会を設置し，推進しておられますが，そこで地域づくり協議会の現状として，どの地域で，どのような活動されておられるのか，お尋ねします。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 　　　　　　　　　　　　　〔生活安全部長　寺田重和君登壇〕 ○生活安全部長（寺田重和君）　それでは，山口議員の１番目，地域のまちづくりについての１点目，地域づくり協議会の現状についての御質問に，答弁申し上げます。 　昨今の社会情勢としまして，全国的に少子・高齢化や家族形態の多様化等から，地域社会やコミュニティの希薄化が進行していると言われております。本市も，これに漏れず，同様の傾向にあると言わざるを得ない状況にございまして，これを打破していくためには，各地域でのおのおのの取り組みが，より大切になってくるものと考えております。 　このことから，本市では，平成10年から，それぞれの地域の住民ニーズや特性を尊重した，その地域に適したサービスの展開を図っていくための地域における体制づくりに取り組んできたところでございます。 　現在，本市では，住民相互の協力によって，自己決定及び自己責任による，地域におけるまちづくりを推進するため，地域の課題を協議し，その課題を解決するために，地域に必要とする事業を実施する地域活動団体を地域づくり協議会として位置づけ，各地域へその設立を働きかけております。 　この地域づくり協議会は，地区市民センターの所管区域，もしくは公民館の区域といった一定の区域において，自治会や町民会議等の各種団体や，地域住民等により構成していただくこととしております。 　なお，組織名称としましては，地域での自己責任による自主的な活動を図っていただくものでありますことから，一律に地域づくり協議会との表記を用いることまでは求めておらず，団体によっては，特色ある独自の名称としているところもございます。 　御質問の現在の状況でございますが，石薬師，加佐登，牧田，稲生，椿，この五つの地区において設立されておりまして，また，井田川，庄内，若松，この三つの地区では，地域づくり協議会設立に向けた設立準備委員会が設けられており，計八つの団体が各地区でおのおのの種々の事業展開を図っております。 　なお，これら８団体以外にも，幾つかの地区で協議が図られておりまして，近い時期に準備委員会の発足を予定する地区もございます。 　多くの団体では幾つかの部会を設け，それぞれに精通した関係者，団体を中心として，みんなで協力して事業の実施に取り組まれておりまして，地域の環境保全や美化を活動の柱として位置づけ，海岸や河川の清掃活動を行うとか，子供の安全・安心や健全育成を地域の重要な課題としてとらえ，防犯パトロールの実施や，地域と学校との連携による合同運動会を開催するといった事業が行われているところでございます。 　以上が，本市における地域づくり協議会の現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　山口善之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口善之君登壇〕 ○９番（山口善之君）　ありがとうございました。 　答弁の中でありましたが，設置地区は地区市民センター区域，あるいは小学校区，町民会議での区域と地区によってさまざまであると。今後，それぞれの地区で区域の区分けというのは大変難しいところはあると思いますが，鈴鹿市全体で設置に向け推進していただきたいと思います。 　そして，地域づくり協議会が将来に向けて，住民の住民による住民のための地方分権，この基盤になり，自分たちの町は自分たちで形成していくと。その核になっていくんだと思います。 　そこで，今後の支援体制，取り組みはどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ○議長（青木啓文君）　生活安全部長。 ○生活安全部長（寺田重和君）　それでは，山口議員からの２点目の御質問の地域づくり協議会への今後の取り組みについて，答弁申し上げます。 　本市では，議員がおっしゃられたように，平成18年度に，地域づくり協議会の設置を促すための鈴鹿市地域づくり活動団体設置事業補助金交付要綱を定め，また，平成20年度からは，鈴鹿市地域づくり協議会補助金交付要綱とあわせまして，団体の地域づくり活動を支援するための事業補助金を交付いたしております。 　補助金の額は，協議会発足前の準備委員会の段階では，地域づくり活動団体設置事業補助金交付要綱に基づき，これは３年を限度としまして，１団体当たり，年額20万円以内，また，協議会が設立された後は，地域づくり協議会補助金交付要綱に基づき，１団体当たり年額30万円以内としております。 　この補助金は，まずは，市内の各地域で地域づくり協議会を設置いただき，それぞれの自主的な活動が展開されるよう支援するものでございまして，活発な活動を継続していただくためにも，当分の間はこれらの制度を継続してまいりたいと，このように考えております。 　また，市では広く市民に地域づくり活動団体や実践されている活動内容等について，知っていただくことと，地域づくりに対する理解を深めていただくため，年に１回ですが，地域づくり活動団体に活動内容や，その成果を発表していただく場として，地域づくり活動団体報告会及び本庁舎１階の市民ギャラリーを活用した各団体の活動内容や，その成果等を紹介する地域づくり活動団体紹介パネル展を開催いたしております。 　地域づくり活動団体報告会では，各団体からの発表後にお招きした学識経験者から，講評を受ける等，専門的な見地からの助言もあり，事業活動への一助としていただいているところでございまして，本事業につきましても継続してまいりたいと，このように考えております。 　次に，ソフト面といたしまして，情報の収集や協議会設立に向けてのノウハウ提供といった人的支援でございますが，担当課であります，地域課や各地区市民センターの職員が地域の皆様の御相談等に当たっているところでございまして，各地区での協議会の設立を目標といたしまして，平成27年度までには，全体で17団体に，また将来的には市内全地区において地域づくり協議会が設置されるよう努めてまいりたいと，このように考えております。 　以上，主な取り組みについて答弁させていただきましたが，地域づくり協議会の設置につきましては，地域の皆さんや各種団体の方が活発な意見交換を通して，意思の疎通と協力関係を築く必要があり，それぞれの地域の中で十分な協議，検討がなされ，決定していくことは重要であると考えます。 　繰り返しになりますが，住民相互の協力によって，自己決定及び自己責任による地域におけるまちづくりは，今後ますます重要になってくるものと考えております。 　地域の皆様が私たちの町は私たちの手でとの意識のもと，誇りと愛着が持てる，住んでよかったと思えるような町にしていこうという風土が醸成されていくように，今後も積極的に支援に努めてまいりたいと考えますので，よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（青木啓文君）　山口善之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口善之君登壇〕 ○９番（山口善之君）　ありがとうございました。 　地域住民が主体となる地域づくり協議会，これに関しては，防災・防犯，あるいは青少年健全育成の観点からも，また，行政需要拡大に対する新しい公共の観点からも重要な活動であると思いますので，全地域設置を最終目標とし，設定された27年度，17団体の目標に向け，努力していただき，さらなるサポートをお願いいたします。 　次にですが，２点目のスポーツ振興について，質問いたします。 　スポーツ振興法が50年ぶりに全部改正になり，名称もスポーツ基本法となり，本年８月24日から施行されました。 　これに伴い，スポーツ立国を実現するため，新たな重点戦略が実施されていくものと思われます。 　基本的な考え方は，人の重視，それはスポーツを実際にする人だけでなく，競技大会やプロスポーツの観戦などのスポーツを見る人，そして，指導者として育てる人，それぞれを重視し，生涯にわたってスポーツに親しむことのできる環境，施設面であり，プログラム面から整備していくことであります。 　また，スポーツとは本来，体力の向上，生活習慣病の予防などの健康保持増進だけでなく，ストレスの発散，人と人とのコミュニケーション能力の向上，あるいは思いやりの心をはぐくむなど，心身両面において，有効な効用を与えてくれるものだと思います。 　さらには，スポーツを通じて希薄化している人間関係の中で，人と人との連帯感，地域の連帯感，信頼感を生む，まさに人間社会の文化でもあります。 　さて，本市においては，平成14年度において，鈴鹿いきいきスポーツ都市宣言の中で，生涯にわたりスポーツを愛し，スポーツを通して健康な心と体をつくるとともに，友情と思いやりの輪を広げ，市民１人，一つのスポーツを目指すとありますが，スポーツ都市宣言から約10年，この中で市民に対して，どのような活動されてこられたか，お教えください。 ○議長（青木啓文君）　文化振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔文化振興部長　幸田至章君登壇〕 ○文化振興部長（幸田至章君）　それでは，山口議員のスポーツ振興に関する御質問につきまして，答弁申し上げます。 　本市では，生涯にわたりスポーツを愛し，スポーツを通じて健康な心と体をつくるとともに，友情と思いやりの輪を広げ，市民１人，一つのスポーツを目指して，平成10年に鈴鹿市スポーツ振興計画を策定いたしまして，平成14年に，鈴鹿いきいきスポーツ都市を宣言しております。 　この宣言のもとに，本市の進めるスポーツ振興は，まず，市民参加型スポーツの推進といたしまして，健全なスポーツ活動のサポートや健康づくりを支援するためのスポーツ医科学の活用，全国大会出場などの顕彰を初め，総合型地域スポーツクラブの推進や，スポーツ少年団やクラブチーム等の育成を通じて，体力・運動能力の向上に取り組むジュニアの育成，１人，一つのスポーツを推進として，スポーツを楽しむ機会づくりや指導者の養成，スポーツ活動の推進と実施をしております。 　また，鈴鹿市体育協会と連携をした競技スポーツの充実を図るとともに，アスリートへの支援なども行っております。 　そして，快適に利用できるスポーツ関連施設の整備や施設の補修・改修，指定管理者制度を活用した運営など，スポーツ環境の整備，充実を図っておるところでございます。 　議員お尋ねの市民に対する取り組みについては，具体的に申し上げますと，ニュースポーツの普及を目的とした大会として，地域の仲間や家族で参加するファミリーバドミントン大会，小学生を対象としたジュニアティーボール大会，地区対抗競技として，だれもが気軽にできる卓球，ソフトボール，ソフトバレーボール競技を行う鈴鹿市いきいきスポーツ大会，全国や市民のマラソン愛好者が集まる鈴鹿シティマラソンの開催，そして，高齢者スポーツ推進事業として，世代間交流としても楽しめる種目の鈴鹿市グラウンドゴルフ大会，気軽にさまざまな高齢者に合ったスポーツが楽しめる鈴鹿市いきいき健康スポーツクラブ，歩きながら，名所旧跡を訪ねるいきいき鈴鹿みなウオークなどを実施しております。 　また，市内各地区におきましては，地区体育関係団体が中心となりまして，地区住民がスポーツを通じての交流や親睦を深め，地区の活性化を図るための球技大会や地区体育祭など，さまざまな事業を実施していただいております。 　そのほかにも，地区のスポーツ活動の企画から実技指導などの調整役として，各地区から選出されております体育指導委員の皆様が中心となりまして，各小学校においてニュースポーツ普及のための出前体験事業である，わくわく体験ニュースポーツや，地区における生涯スポーツ推進事業である鈴鹿いきいきスポーツデーを実施いただいております。 　今後も，自分に合ったスポーツを生涯スポーツとして続けていただき，健康な心と体をつくるとともに，一人一人が生き生きとした活力ある明るい生活を送ることができるように，鈴鹿市体育指導員連絡協議会，あるいは鈴鹿市体育協会を初め，各スポーツ関係団体と連携を図りながら，より多くの市民に参加をしていただき，スポーツに親しめるような環境づくりに努めてまいりたいと存じますので，よろしくお願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　山口善之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口善之君登壇〕 ○９番（山口善之君）　ありがとうございました。 　さまざまなイベントをしていただいているという確認できました。スポーツ課が中心になり，体育指導委員の方々，あるいは体育協会の方々のおかげにより実施されているわけで，日ごろの活動に感謝申し上げます。 　今後も御協力をお願いしたいと思います。 　さて，次に，鈴鹿における施設面の環境についてですが，まずは，石垣公園内における陸上競技場・野球場においてであります。 　特に陸上競技場ですが，陸上競技大会が開催される日においては，毎回，市内外から1,000名以上の選手が来られ，また，関係者も来られ，月次ベースにおいても，小・中学生を中心に毎月約1,000名の方が利用されておられます。鈴鹿市におけるスポーツ振興の基盤になっておると思います。 　そこで，環境面では，まず大勢の方々が来られるという現状において，駐車場の確保ができない，整備が必要であると思います。また，現在，設置されているトイレが３カ所であると。これも不足していると思います。 　また，陸上競技場として第３種公認の更新が25年に迫り，来年度半ばにはルールに従った競技場内の準備としての整備計画が必要であり，今のままでは更新ができないという状況にあると聞いております。 　今後，公認競技場としての存続の危機でもあると思います。早急に整備が必要であると思いますが，どのようにお考えでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　文化振興部長。 ○文化振興部長（幸田至章君）　それでは，引き続き施設面の充実の中で石垣池公園の運動施設に対しましての御質問に，お答えをさせていただきます。 　石垣池公園の運動施設につきましては，昭和52年に野球場，昭和56年に陸上競技場，昭和57年に市民プールを順次開設しておりまして，住宅地に近いこともありまして，それぞれたくさんの市民の皆様に御利用をいただいているところでございます。 　特に陸上競技場につきましては，全天候型に改修後，平日，休日を問わず，児童・生徒の練習や，休日に開催されます記録会等には市内外から多数の参加をいただいておるところでございます。 　要望の１点目の駐車場の不足の件でございますが，７月から８月の市民プール開放時におきまして陸上競技の大会が開催される場合，常設の駐車場250台に加えまして，およそ50台が駐車可能な石垣池北側広場を開放し，対応しておりますが，市民の皆様からは十分でない状況であると聞いておるところでございます。 　この件につきましては，現時点では周辺の土地を買収し，駐車場を増設する計画はございませんが，できるだけ周辺の駐車場もお借りしながら対応を図ってまいりたいと存じます。 　次に，大会時にトイレが不足する件でございますが，陸上競技場及び野球場のトイレを利用していただいておりますけれども，大会開催時には市民プール，これ，プール開放以外の場合でも市民プールのトイレ，それから指定管理者の事務所のトイレも開放いたしまして，御利用をいただくようにしております。 　石垣池公園陸上競技場につきましては，400メートルのトラック８コースを有する陸上競技場として，昭和56年に開設しまして，平成20年10月にトラックをウレタン製，全天候型に変更し，大規模な改修を実施しております。フィールドは天然芝で，サッカー競技も可能な状態となっておりまして，日本陸上競技連盟の第３種公認を取得しておるところでございます。 　この第３種公認は，５年ごとに更新が必要となり，次回は，議員おっしゃるとおり，平成25年に更新の時期がまいります。 　更新時には，日本陸上競技連盟から現在のルールに合致した器具，用具，それから施設整備，施設改修について指摘を受け，それに対応するための整備が必要となります。 　この整備に向けても努力してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　山口善之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口善之君登壇〕 ○９番（山口善之君）　先週の土曜日にも小雨の中，大勢の中学生の方々が長距離の記録会をされてました。 　子供たちの今後の活躍を後押しするためにも，ぜひ公認競技場として存続していただけるよう，整備のほう，よろしくお願いいたします。 　さらに，施設面の充実として，質問をさせていただきます。 　今後，10年の中で，三重県下において，特に全国大会が多数開催されます。特に10年後の33年，昭和50年に開催されて以来の第76回国民体育大会，国体，これは来年１月ぐらいに内々定という形でとれるというようなことは，ちょっとお聞きしておりますが，まだ100％ではありませんが，そして翌年，障害者スポーツ大会，２年後の25年には，全国中学総合体育大会，７年後の30年には全国高校総合大会，いわゆるインターハイが行われます。これだけの大会を開催するに当たっては，選手の方はもちろんですが，応援に来られる方々に対しても，施設面の環境は非常に重要なことと思います。 　その中で，特に鈴鹿市においては，以前から公式戦を行える球場がございません。高校野球の場合ですと，県大会が行われる球場は，伊勢市営球場，県営松阪球場，津市営球場，四日市市霞ヶ浦球場，この４球場であります。 　20万都市のこの鈴鹿において，県大会すら行えない現状でございます。振り返れば，13年前には鈴鹿高校が甲子園の出場を果たし，また，昨年は残念でしたが，もう一歩のところで，白子高校が準優勝という形で大きな感動を与えてくれました。ぜひ，来年も鈴鹿における高校が甲子園に向かって活躍されることを願うばかりでありますが。 　また，これは三重県全体のことではありますが，県下において，先ほどの４市における球場では，プロ野球の規定に達しておらず，プロ野球を県下で観戦することすらできません。全国レベルにおいても，三重県と島根県，この２県だけがプロ野球を開催できる球場がないと。冒頭申し上げました見る人，観戦する人の重視から，全くかけ離れた環境であります。大変残念な現状でございます。 　私自身，少年野球の指導という形のかかわる身として，子供たちにプロ野球選手の活躍を地元で見せてあげるということは，大きな夢を持つきっかけにもなると思いますし，生きる力の原動力になると思います。
   　事実，２年前，日本ハムファイターズに入団した谷元圭介投手を御存じでしょうか。谷元投手は，鼓ヶ浦小学校，中学校，そして稲生高校の出身で，現在，投手として１軍で中継ぎで大活躍をされておられます。投手として，特に大きな体をしてるわけじゃなく，身長は166センチと大変小柄ではありますが，小学校時代から努力を重ね，今があります。そんな手本となる選手が鈴鹿で育ち，現役で活躍する姿をぜひ子供たちに地元で見せてあげたいと，強く願うものであります。 　ぜひ。硬式野球場の建設に向けお願いしたいと思いますが，どのようなお考えでしょうか。 ○議長（青木啓文君）　文化振興部長。 ○文化振興部長（幸田至章君）　それでは，施設面の充実の中で，硬式野球場の整備についての御質問に，答弁をいたします。 　現在，本市は石垣池公園野球場と西部野球場の２球場を管理しておりますが，どちらの球場も硬式野球のできる球場ではございません。 　そのため，硬式野球につきましては，市内高等学校のグラウンドや鈴鹿工業高等専門学校のグラウンドをお借り，あるいは利用していただいているのが現状でございます。 　以前にも硬式野球場の建設については議会での一般質問もいただき，立地条件や財政面に大きな課題があると答弁させていただいておりますように，プロ野球も開催可能な硬式野球場となりますと，両翼100メートル，センター120メートルほどの広さが必要となります。附帯設備等も入れますと，同規模の野球場の建設費は用地費も含めず，50億円から80億円ほどの経費が必要とされております。 　議員おっしゃるとおりに，平成30年には全国高等学校総合体育大会の開催が既に決定をしておりまして，三重県下で開催をされることになりました。その後，33年以降でございますが，国民体育大会が今現在，三重県が要望しているところでございます。 　本市といたしましても，市の未利用地であります鈴鹿スポーツガーデンに隣接した土地を活用し，県内で不足している硬式野球場を含めたスポーツ施設の整備を三重県に対し，毎年，要望をしているところでございます。 　本市の要望に対しまして，県は本年３月に第７次の三重県スポーツ振興計画を策定いたしまして，今後の施設整備のあり方を検討し，今年度中に三重県営スポーツ施設整備方針を改定することとなっておりまして，その中で県営鈴鹿スポーツガーデンの整備のあり方も検討する旨，回答をいただいております。 　引き続き，最低でも高校野球が可能な硬式野球場を含め，プロ競技が観戦できるような施設整備について，三重県に対しまして要望してまいりますので御理解いただきますように，よろしくお願いをいたします。 ○議長（青木啓文君）　山口善之議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　山口善之君登壇〕 ○９番（山口善之君）　ありがとうございました。 　市単独では財政面，立地条件で厳しいという答弁であります。ならば，県に対して県スポーツガーデンの，より一層充実した環境整備の観点からも強く要望していただきたいと思います。 　最後に，この10年来，デフレ，そして円高不況による経済の悪化，さらには自然災害による心痛ましい状況が今も続いてます。 　しかし，そんなときであるからこそ，市民に夢，勇気，感動を与えてくれるスポーツを施設面からも充実させて，鈴鹿に元気を与えてくれる施策をお願いして，一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（青木啓文君）　これにて，山口善之議員の質問を終了いたします。 　以上で，本日予定されました一般質問は終了いたしました。 　残りの方は，あす６日及び７日にお願いをいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　午　後　　４　時　３６　分　散　会 　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――――...